うつ病で思うように体が動かず、「仕事ができない」「この先の生活費はどうしよう」と、お金の不安に押しつぶされそうになっていませんか？

この記事では、退職前にまず検討すべき休職制度の活用から、傷病手当金・障害年金・失業保険・労災保険といった収入を支える制度、さらに自立支援医療制度や住居確保給付金など支出を減らす制度まで、状況別に網羅的に解説しています。

※当社には社労士が在籍しています。

うつ病で仕事ができない時に知っておくべきこと｜退職前に確認したい2つの選択肢

うつ病で仕事が手につかなくなると、「もう辞めるしかない」と思い詰めてしまいがちです。しかし、退職を急ぐ前に知っておくべき選択肢があります。ここでは、退職前に確認すべきポイントと休職制度の使い方を解説します。

うつ病でも退職を急がなくてよい3つの理由

結論から言うと、うつ病と診断されても、すぐに退職する必要はありません。

多くの企業には就業規則で「休職制度」が設けられており、病気を理由に一定期間仕事を休める仕組みが整っているためです。厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、病気休暇制度がある企業の割合は22.7%、また何らかの休職制度を設けている企業はさらに多く存在します。
出典：厚生労働省 令和5年就労条件総合調査

退職を急いでしまうと、以下のようなデメリットが生じる可能性があります。

傷病手当金の受給が不利になる場合がある（退職後の継続給付には条件がある）

失業保険はすぐに受け取れない（療養中は「働ける状態」ではないため）

社会保険の自己負担が増える（国民健康保険・国民年金への切り替えが必要）

まずは会社の人事・総務担当者に休職制度の有無を確認し、主治医の診断書をもとに休職を申し出ることが第一歩です。うつ病の状態で重大な判断をすると後悔しやすいため、「退職は回復してから考える」という姿勢が大切でしょう。

休職制度を活用して治療に専念する方法

休職制度とは、病気やケガなどの理由で一定期間仕事を休み、復帰を目指すための制度です。労働基準法で義務化された制度ではなく、各企業の就業規則によって内容が異なる点に注意してください。

休職制度を利用する際は、以下の流れが一般的です。

手順	やること	ポイント
①	主治医の診断書を取得する	「〇ヶ月の休養を要する」等の記載が必要
②	会社の人事・総務に休職を申し出る	就業規則で休職期間・条件を確認
③	傷病手当金の申請手続きを進める	休職中の収入を確保するために重要
④	定期的に主治医の診察を受ける	復職判断や傷病手当金の継続に必要

休職中の給与の扱いは企業によって大きく異なります。満額支給される企業は少数で、無給のケースも珍しくありません。独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査では、メンタルヘルスの不調で1ヶ月以上休職した労働者がいる事業所の割合は10.6%にのぼります。
出典：厚生労働省 令和5年労働安全衛生調査

休職中に給与が出ない場合でも、健康保険の「傷病手当金」を申請すれば、給与の約3分の2を最長1年6ヶ月受け取ることが可能です。

【状況別】うつ病で仕事ができない時にもらえるお金の支援制度一覧

あなたが今どのような状況にいるかによって、利用できる制度は異なります。
まずは全体像を把握し、ご自身がどの制度の対象になるかを確認しましょう。

状況	主な支援制度	制度の概要	支給額の目安
在職中（休職）	傷病手当金	健康保険から給与の約2/3が支給	月給30万円なら月約20万円
	有給休暇	給与が100%支給される休暇制度	給与満額
退職後（無職）	障害年金	障害の程度に応じて受給できる年金	2級で年約83万円〜
	失業保険（雇用保険）	再就職活動中に支給される	給与の45%〜80%
	傷病手当金の継続給付	条件を満たせば退職後も受給可能	在職時と同額
共通	自立支援医療制度	精神科の通院費が原則1割に	自己負担が3割→1割
	精神障害者保健福祉手帳	税金の優遇や公共料金の割引	等級により異なる
	住居確保給付金	家賃相当額を自治体が直接支給	東京23区単身で月53,700円
	生活保護制度	最後のセーフティネット	月10〜13万円程度
	生活福祉資金貸付制度	無利子〜低金利で借りられる	種類により異なる

これらの公的制度を利用することは、決して特別なことではなく、認められた「権利」です。
治療に専念し、心と体を休めることが、結果的に社会復帰への一番の近道になります。

次章からは、特に利用者の多い「傷病手当金」「障害年金」「失業保険」を中心に、それぞれの制度を詳しく解説していきます。

【在職中の方向け】うつ病で仕事ができない時は傷病手当金を申請しよう

現在、会社に在籍しており、うつ病のために仕事を休んでいる（休職中の）方が、まず検討すべきなのが「傷病手当金」です。
これは、療養中の生活を支える非常に心強い制度です。

うつ病で利用できる傷病手当金とは？

傷病手当金とは、業務外の病気やケガのために仕事を休み、会社から十分な給与が受けられない場合に、ご自身が加入している健康保険から支給される手当のことです。

正社員だけでなく、契約社員やアルバイト・パートの方でも、勤務先の健康保険（協会けんぽ、組合健保など）に加入していれば対象となります。
国民健康保険にはこの制度がないため、自営業の方などは対象外となります。

この制度の最大の目的は、療養中の所得を保障し、被保険者とその家族の生活を守ることにあります。

傷病手当金の支給条件

傷病手当金を受け取るためには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

条件	内容	うつ病の場合
①	業務外の事由による病気やケガの療養	うつ病は業務外の病気として扱われるケースが多い
②	労務不能であること	医師が「働けない状態」と判断することが必要
③	連続3日間＋4日以上の休業（待期期間の完成）	有給休暇や土日祝も待期期間に含められる
④	休業期間中に給与の支払いがないこと	給与が傷病手当金より少ない場合は差額支給

出典：全国健康保険協会 傷病手当金について

傷病手当金の支給額と支給期間の計算方法

実際どう計算すればいいのかをご紹介します。

支給額

傷病手当金の1日あたりの支給額は、以下の計算式で算出されます。

月給（標準報酬月額）	1日あたりの支給額	1ヶ月（30日）の支給額
20万円	約4,444円	約13.3万円
25万円	約5,556円	約16.7万円
30万円	約6,667円	約20.0万円
35万円	約7,778円	約23.3万円
40万円	約8,889円	約26.7万円

支給期間

支給が開始された日から、通算して最長1年6ヶ月です。
2022年の法改正により「連続」から「通算」に変わったため、一度復職して再び休職した場合でも、合計で1年6ヶ月分支給されるようになりました。

傷病手当金の申請方法と必要書類

傷病手当金の申請は、一般的に以下の流れで進めます。

ステップ	やること	所要期間の目安
STEP1	会社に休職の相談・申請書を入手	1〜2日
STEP2	申請書（被保険者記入用2枚）を記入	当日
STEP3	医師に「療養担当者記入用」の記入を依頼	数日〜2週間（早めに依頼）
STEP4	会社が「事業主記入用」を記入	数日〜1週間
STEP5	健康保険組合等に提出	会社経由 or 本人が直接郵送

申請から支給まで1〜2ヶ月程度かかる場合があるため、その間の生活費はあらかじめ準備しておくと安心です。申請は1ヶ月ごとに行うのが一般的です。

退職後も傷病手当金を受け取るための条件

退職後であっても、一定の条件を満たせば傷病手当金を引き続き受け取ることができます。これを「継続給付」と呼び、退職を検討している方にとって非常に重要な制度です。

継続給付を受けるには、以下の4つの条件すべてを満たす必要があります。

条件	内容	注意点
①	退職日までに継続して1年以上の被保険者期間	転職で保険が途切れていないか要確認
②	退職日の前日までに連続して3日以上休んでいること	有給休暇・土日祝も含めてOK
③	退職日に傷病手当金を受給中 or 受給できる状態	退職日時点で「労務不能」であることが前提
④	退職日に出勤していないこと	挨拶や引き継ぎ目的でも出勤するとNG

出典：全国健康保険協会 傷病手当金について

退職後に一度でも「働ける状態」と判断される行動をとった場合も注意が必要です。

短期間でもアルバイトやパートで働いた場合

知人の手伝いなど、報酬の有無にかかわらず就労とみなされる行為をした場合

医師の意見書に「就労可能」と記載された場合

一度「回復した」と判断されると、その後に再び体調が悪化しても傷病手当金は支給されません。退職前後の行動は、必ず主治医や社会保険労務士に相談したうえで慎重に判断しましょう。

【退職後・無職の方向け】うつ病で仕事ができない時に使えるお金の支援制度

うつ病が原因で退職せざるを得なかった方や、現在無職で療養中の方も、利用できる公的制度があります。

障害年金｜うつ病で仕事ができない方の長期的な収入源

障害年金は、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に受け取れる、国が運営する公的な年金制度です。

障害基礎年金と障害厚生年金の違い

障害年金には2種類あり、うつ病の初診日にどの年金制度に加入していたかで受け取れる種類が決まります。

種類	対象者（初診日時点）	障害等級
障害基礎年金	国民年金に加入（自営業、学生、無職の方など）	1級・2級
障害厚生年金	厚生年金に加入（会社員、公務員など）	1級・2級・3級、障害手当金（一時金）

出典：日本年金機構 障害年金の受給要件

うつ病による障害等級の認定目安

等級	認定の目安	具体的なイメージ
3級	労働に著しい制限を受ける	時短勤務や障害者雇用でないと働けない
2級	日常生活に著しい制限を受ける	他者の援助なしでは食事・身の回りのことが困難
1級	常時介護が必要	日常生活のすべてに他者の援助が不可欠

うつ病の場合、多くは2級または3級に認定されるケースが多いです。審査は書類に基づいて行われるため、医師に日常生活の困難さを具体的に伝え、診断書に正確に記載してもらうことが極めて重要です。

障害年金の支給額はいくら？

※金額は令和7年度（2025年4月〜2026年3月）のものです。

種類	等級	年額
障害基礎年金	1級	1,039,625円 ＋ 子の加算
	2級	831,700円 ＋ 子の加算
障害厚生年金	3級	報酬比例の年金額（最低保障額 623,800円）

出典：日本年金機構 障害年金

障害年金の申請手続きと初診日の重要性

障害年金の申請は複雑で、準備に時間がかかることが多いです。

最も重要なのが「初診日の証明」です。うつ病の症状で初めて医師の診察を受けた日がいつで、その時にどの年金に加入していたかを証明する必要があります。

また、原則として初診日から1年6ヶ月が経過した「障害認定日」以降でなければ申請できません。手続きが複雑で困難な場合は、社会保険労務士などの専門家に相談することも有効な選択肢です。

失業保険（雇用保険の基本手当）｜退職後の再就職までに受け取れるお金

失業保険（正式には雇用保険の基本手当）は、会社を辞めた方が安定した生活を送りつつ、1日も早く再就職するための支援制度です。

失業保険は「働く意思と能力がある」ことが受給の前提です。うつ病の療養中ですぐに働ける状態ではない場合は受給できませんが、回復後に受給するための「受給期間延長」という制度があります。

失業保険の受給条件と「特定理由離職者」とは

失業保険を受給するには、原則として「離職日以前2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上あること」が必要です。

うつ病などの正当な理由で自己都合退職した場合は「特定理由離職者」に認定される可能性があります。

比較項目	通常の自己都合退職	特定理由離職者
給付制限	1ヶ月（2025年4月改正後）	なし
被保険者期間の条件	2年間で12ヶ月以上	1年間で6ヶ月以上
給付日数	90日〜150日	手厚くなる場合あり

出典：厚生労働省 Q&A〜労働者の皆様へ〜

失業保険はいくらもらえる？

1日あたりの金額（基本手当日額）は、離職前の6ヶ月間の賃金合計を180で割った額のおよそ45%〜80%です（賃金が低い方ほど給付率が高くなります）。

給付日数は年齢、被保険者期間、離職理由によって90日〜360日の間で決まります。

傷病手当金と失業保険は同時に受け取れない

ここで非常に重要な注意点があります。

うつ病で療養中の場合は失業保険の受給期間延長を申請しよう

うつ病の療養中で求職活動ができない場合でも、「受給期間延長」の手続きをしておけば、回復後に失業保険を受け取ることが可能です。

項目	内容
対象者	退職後、病気やケガ等で30日以上働けない状態にある方
延長できる期間	最長で退職日の翌日から4年間
申請先	住所地を管轄するハローワーク
申請時期	働けない状態が30日以上経過した後、できるだけ早く
必要書類	受給期間延長申請書、離職票、医師の診断書など

出典：厚生労働省 Q&A〜労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）〜

この手続きを忘れてしまうと、療養中に受給期間が過ぎてしまい、本来受け取れたはずの失業保険が消滅するおそれがあります。

郵送での申請や代理人による申請を受け付けているハローワークもあるため、体調が優れない場合は電話で相談してみてください。

労災保険｜仕事が原因のうつ病なら傷病手当金より手厚い補償を受けられる

うつ病の原因が長時間労働やパワハラなど「仕事」にある場合、労災保険の給付を受けられる可能性があります。

項目	労災保険	傷病手当金
対象となる原因	業務上の病気・ケガ	業務外の病気・ケガ
治療費	全額補償（自己負担0円）	補償なし
休業補償の額	給与の約80%	給与の約67%
支給期間	期限なし	最長1年6ヶ月
保険料の負担	事業主が全額負担	労使折半

ただし、精神疾患の労災認定はハードルが高いのが現実です。厚生労働省の「令和5年度 精神障害に関する事案の労災補償状況」によると、支給決定率は約24.7%にとどまっています。
出典：厚生労働省 令和5年度「過労死等の労災補償状況」

労災認定を受けるには、発病前おおむね6ヶ月以内に業務による「強い心理的負荷」があったことが必要です。

「自分のうつ病は仕事が原因かもしれない」と感じる方は、まず最寄りの労働基準監督署に相談してみましょう。労災の申請は会社を通さず、本人が直接行うことも可能です。

うつ病で仕事ができずお金がない…最終手段としての公的制度3選

これまで紹介した制度が利用できない、あるいは利用してもなお生活が立ち行かないという場合には、最後のセーフティネットとして以下の制度があります。

生活保護制度｜最後のセーフティネット

生活保護は、資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、国が最低限度の生活を保障する制度です。

項目	内容
支給額の目安	月10〜13万円程度（居住地域・世帯構成で異なる）
医療費	全額国が負担
主な条件	資産がない・他に利用できる制度がない・親族の援助がない
申請窓口	お住まいの地域の福祉事務所

出典：厚生労働省 生活保護制度

生活福祉資金貸付制度｜無利子または低金利の貸付

低所得者や障害者の生活を支え、社会参加を促進するための「貸付制度」です。あくまで返済が必要な借金ですが、無利子〜年1.5%の低金利で借りることができます。

相談・申請の窓口は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会です。

住居確保給付金｜家賃の支払いが難しい方への支援

離職や病気で収入が途絶え、家賃の支払いが難しくなった場合に利用できるのが「住居確保給付金」です。

項目	内容
支給内容	家賃相当額を自治体が家主に直接支給
支給上限額	東京都特別区の単身世帯で月額53,700円
支給期間	原則3ヶ月（最長9ヶ月まで延長可能）
対象者	離職・廃業から2年以内、または休業等で収入減少の方
申請窓口	お住まいの市区町村の自立相談支援機関

出典：厚生労働省 住居確保給付金について

この制度は生活保護を受ける前の段階で利用できるのがポイント。「家賃が払えなくなるかもしれない」と感じたら、滞納する前に早めに相談しましょう。

お金をもらうだけではない！うつ病の医療費や税金の負担を軽くする制度

収入を得る制度だけでなく、日々の支出を減らす制度も非常に重要です。

自立支援医療（精神通院医療）制度で通院費を1割に軽減

項目	制度なし	自立支援医療適用後
自己負担割合	3割	1割
月額上限	なし	所得に応じて2,500円〜20,000円
対象	—	精神疾患で通院中の方
申請窓口	—	市区町村の障害福祉担当課

精神障害者保健福祉手帳で受けられるサービス

この手帳を取得すると、以下のような優遇措置が受けられます。

税金の優遇措置（所得税・住民税の障害者控除など）

公共料金の割引（NHK受信料、携帯電話料金など）

公共交通機関の運賃割引（バス、タクシーなど）

障害者雇用枠での就職活動

重度心身障害者医療費助成制度で医療費をさらに軽減

自立支援医療制度とは別に、都道府県や市区町村が独自に実施している制度です。

項目	自立支援医療制度	重度心身障害者医療費助成制度
実施主体	国（全国共通）	都道府県・市区町村（自治体独自）
対象となる医療	精神科の通院のみ	保険適用の医療全般（内科・歯科も）
自己負担	原則1割	自治体により無料〜1割
主な対象者	精神疾患で通院中の方	手帳1級の方など（自治体により異なる）

うつ病で通院が長期化すると、内科や歯科を受診する機会も増えます。お住まいの市区町村の障害福祉課に対象条件を確認してみてください。

国民健康保険料・国民年金保険料の減免・免除制度

退職後に国民健康保険や国民年金に切り替えた場合、失業や所得減少により保険料の支払いが困難な場合は、申請で減額・免除される制度があります。

支払いが難しいからと放置すると、督促状が届いたり、いざという時に保険が使えなくなったりする可能性があります。必ず市区町村の担当窓口に相談しましょう。

一人で抱え込まないで！うつ病のお金の悩みを相談できる窓口一覧

一人で制度を調べて申請するのは大きな負担です。あなたをサポートしてくれる窓口を活用しましょう。

窓口	主な相談内容	特徴
市区町村の役所（障害福祉課等）	自立支援医療、手帳、保険料減免、生活保護	まず最初に相談すべき場所
協会けんぽ/健康保険組合	傷病手当金の申請・相談	会社を通さず直接相談可能
年金事務所	障害年金の申請・受給要件の確認	全国312ヶ所、事前予約制で待ち時間なし
ハローワーク	失業保険、受給期間延長、再就職支援	障害者専門窓口が設置されている拠点あり
精神保健福祉センター	心の健康全般、地域の支援機関の紹介	各都道府県・政令市に設置
自立相談支援機関	お金・住まい・仕事の悩みをまとめて相談	ワンストップ窓口として機能

出典：厚生労働省 生活困窮者自立支援制度
出典：全国健康保険協会 公式サイト
出典：日本年金機構 年金事務所一覧
出典：厚生労働省 ハローワークにおける障害者の就労支援

「どこに相談すればいいかわからない」という方は、自立相談支援機関に電話してみてください。専門の相談員があなたの状況を整理し、最適な支援プランを一緒に考えてくれます。お住まいの地域の窓口は「支援員つなぎダイヤル（0120-46-1999）」でも案内を受けられます。

【モデルケース】月給25万円のAさんがうつ病で休職→退職した場合のお金の流れ

制度を「知っている」だけでなく「使いこなす」ために、具体的なシミュレーションを見てみましょう。

時期	状況	利用する制度	月額の目安
1〜3ヶ月目	休職開始・療養に専念	傷病手当金 ＋ 自立支援医療	約17.3万円（通院費は1割負担）
4〜18ヶ月目	退職後も継続給付で療養	傷病手当金（継続）＋ 自立支援医療 ＋ 国保減免	約17.3万円
19ヶ月目〜	回復し求職活動を開始	失業保険（特定理由離職者）	約14.5万円（90〜150日分）

ポイント：退職前に必ず「受給期間延長」をハローワークで申請しておくこと。これを忘れると、療養中に失業保険の受給権が消滅します。

制度を組み合わせれば、最大約2年以上の経済的なセーフティネットを確保できる計算です。

【一目でわかる】制度の併用パターン早見表

「どの制度とどの制度を組み合わせられるか」をまとめました。

組み合わせ	併用可否	備考
傷病手当金 ＋ 自立支援医療	✅ 可	最も多い組み合わせ
傷病手当金 ＋ 失業保険	❌ 不可	目的が矛盾するため同時受給できない
障害年金 ＋ 自立支援医療	✅ 可	長期療養の強い味方
障害年金 ＋ 傷病手当金	△ 調整あり	障害年金の日額が上回る場合、傷病手当金は不支給
失業保険 ＋ 自立支援医療	✅ 可	通院しながら求職活動する場合に有効
生活保護 ＋ 自立支援医療	✅ 可	生活保護の医療扶助でカバーされない部分に有効
住居確保給付金 ＋ 生活保護	△ 場合による	窓口で自分に合った組み合わせを要確認

うつ病で仕事ができない時のお金に関するよくある質問

最後に、多くの方が悩む疑問をまとめました。

Q1：うつ病で退職して無職になった場合でも手当をもらえる？

A1：はい、もらえる可能性があります。退職前に健康保険に1年以上加入しており、退職日に傷病手当金を受給中であれば、退職後も継続して受け取れる場合があります。また、症状が回復して求職活動を始められる状態になれば、失業保険の受給も可能です。

Q2：傷病手当金と失業保険は同時に受け取れる？

A2：同時に受け取ることはできません。傷病手当金は「働けない状態」の方、失業保険は「働ける状態で求職中」の方が対象のため、両方の条件を同時に満たすことはないからです。まずは傷病手当金で療養し、回復後に失業保険へ切り替える流れが一般的です。

Q3：うつ病で障害年金を申請すれば必ず受給できる？

A3：必ず受給できるわけではありません。「初診日の証明」「保険料の納付状況」「障害の程度」の3要件を満たす必要があります。特にうつ病は診断書の記載内容が審査結果を大きく左右するため、主治医に日常生活の困難さを具体的に伝えることが重要です。

Q4：うつ病の治療費を安くする方法はある？

A4：自立支援医療制度を利用すれば、精神科の通院費が3割→1割に軽減されます。さらに世帯の所得に応じて月額の上限額も設定されるため、長期通院でも安心です。申請はお住まいの市区町村の障害福祉担当課で行えます。

Q5：どの制度が自分に合っているかわからない場合はどこに相談すればいい？

A5：まずはお住まいの市区町村の役所（障害福祉課・生活支援課など）に相談するのがおすすめです。複数の悩みをまとめて相談したい場合は、自立相談支援機関が「ワンストップ窓口」として対応してくれます。電話相談も可能です。

Q6：うつ病で退職したあと、社会復帰するにはどうすればいい？

A6：回復の段階に応じて、就労移行支援事業所やリワークプログラム、ハローワークの障害者専門窓口などを活用できます。焦って無理に復職すると再発のリスクが高まるため、主治医と相談しながら段階的に進めることが大切です。

まとめ：うつ病で仕事ができない時こそ、使えるお金の制度を味方にしよう

うつ病で仕事ができず、お金の不安を抱えている方に向けて、傷病手当金・障害年金・失業保険・自立支援医療制度など、活用できる公的支援を幅広く紹介してきました。「知らなかった」というだけで、本来受け取れるはずのお金を逃してしまうのは非常にもったいないことです。

まずはご自身の状況を整理し、どの制度が使えるのか確認するところから始めてみてください。

とはいえ、制度の申請手続きは複雑で、うつ病の症状がある中で一人で進めるのは大きな負担になりがちです。「退職&失業保険サポート窓口」では、社労士監修のもと、傷病手当金や失業手当の申請を専門スタッフがサポートしてくれます。サポート実績は1,000件以上、利用者の平均受給額は165万円超。

最短1ヶ月での受給開始も可能なので、「手続きが不安」「少しでも早くお金を受け取りたい」という方は、まずLINEで無料の受給額診断を試してみてはいかがでしょうか。

今は無理をせず、制度とプロの力を頼って、安心して回復に専念できる環境を整えていきましょう。

免責事項
本記事に掲載されている情報は、一般的な情報提供を目的としており、2025年度（令和7年度）時点の法令等に基づいています。個別の事情に対応するものではなく、法改正などにより内容が変更される可能性があります。具体的な手続きや個別のケースについては、必ずお住まいの市区町村の担当窓口や年金事務所、社会保険労務士などの専門家にご相談ください。