「再就職手当はもらわない方がいい」と言われる理由をご存知ですか?

結論から言うと、再就職手当は「もらわない方がいい人」が4タイプ、「もらった方がいい人」が3タイプに分かれます。失業手当を満額受給した方が金額面で得になるケースや、長期的なキャリアに悪影響を与えるリスクがあるため、安易に申請すると損をする可能性があるのです。

※当社には社労士が在籍しています。

再就職手当はもらわない方がいい?判断軸を一覧で総チェック

再就職手当は早期の再就職を後押しする制度ですが、状況によっては受給しない方が金銭面・キャリア面で有利になるケースが存在します。退職前にこれらを把握しておけば、「再就職手当はもらった方がいい」のか「もらわない方がいい」のかを正しく判断できるようになります。

再就職手当をもらわない方がいい4つのケース早見表

まずは「再就職手当をもらわない方がいい」と判断される代表的な4つのケースを早見表で確認しましょう。各ケースは記事後半で詳しく解説していきます。

No.	もらわない方がいい人の特徴	理由
①	基本手当日額が高額で失業手当を満額もらった方が得な人	給付率60〜70%の適用で総額が大きく減少する
②	焦って妥協就職するリスクがある人	ミスマッチによる早期離職で職歴に傷がつく
③	短期間で再離職する可能性がある人	受給資格がリセットされ次回給付日数が減少
④	長期的なキャリアプランを優先したい人	スキルアップの機会を逃して市場価値が低下

これら4つのケースは、誰にとっても等しく該当するわけではありません。基本手当日額や所定給付日数、キャリアプランによって判断は変わります。自分の状況に当てはまるかを優先的にチェックしてください。

「再就職手当はもらった方がいい人」と「もらわない方がいい人」の違い

再就職手当をもらうべきかどうかは、退職時の状況によって判断が分かれます。「もらわないと損」になる人もいれば、「もらわない方が得」になる人もいるのです。両者の違いをまずは表で把握しておきましょう。

判断軸	もらった方がいい人	もらわない方がいい人
基本手当日額	標準的(5,000円前後)	上限額に近く高額
所定給付日数	90〜120日程度	240〜330日と長い
転職先の決定状況	希望の求人が見つかっている	じっくり探したい
貯蓄額	余裕がない	数ヶ月の無収入に耐えられる
キャリア志向	空白期間を最小化したい	スキルアップに時間をかけたい

判断に迷う方は、本記事の後半で解説する「もらわない方がいい人の特徴」と「もらった方がいい人の判断基準」を順に確認しながら、自分のケースに当てはめてみてください。

再就職手当とは?計算方法と受給条件

再就職手当の判断をする前に、まずは制度の概要と計算方法を押さえておきましょう。仕組みを理解することで、「自分の場合はもらわない方がいいのか」の判断がしやすくなります。

再就職手当の計算式と給付率の仕組み

再就職手当とは、雇用保険制度に基づき、失業手当(基本手当)の受給資格がある方が、所定給付日数を残して安定した職業に就職した場合に支給される一時金です。「就職促進給付」の一つとして位置づけられ、厚生労働省・ハローワークが管轄しています。

支給額は以下の計算式で算出されます。

給付率は支給残日数によって以下のように変わります。

支給残日数	給付率
所定給付日数の3分の2以上	70%
所定給付日数の3分の1以上	60%

ハローワーク「再就職手当のご案内」によると、令和6年度の再就職手当の平均支給額は約36万円となっており、早期再就職した人にとってまとまった一時金として活用されています。ただし、本来受け取れる失業手当の総額より少なくなるのが基本構造です。

出典：ハローワーク「再就職手当のご案内」

📊 計算例:基本手当日額5,000円・所定給付日数120日・受給20日後に再就職した場合

支給残日数は120日 – 20日 = 100日。所定給付日数の3分の2(80日)以上にあたるため、給付率は70%が適用されます。

このように、支給残日数が多いほど支給額は大きくなりますが、「失業手当を満額受給した場合の総額」と「再就職手当の支給額」を比較検討することが重要です。後述する「もらわない方がいいケース」で詳しく解説します。

早く受け取り金額を知りたい方は「【2026年】失業手当の計算シミュレーション｜受給額がわかる早見表つき」もご覧ください。

再就職手当の受給条件と対象外となるケース

再就職手当は誰もが再就職すればもらえるわけではありません。以下の主要な条件をすべて満たす必要があります。

これらの条件のうち一つでも満たさない場合は支給対象外となります。再就職が決まった際は、必ずハローワークで自身の状況を相談し、支給対象となるか確認することが重要です。

出典：厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)」

📄 失業保険のもらい方や流れについて解説!条件・手続き・必要書類なども紹介

再就職手当をもらわない方がいい人の特徴4選

ここからは、先ほどの早見表で示した「再就職手当をもらわない方がいい4つのケース」を順番に詳しく解説します。それぞれ具体的なシミュレーションや根拠となるデータを示しながら説明していきますので、自分が該当しないか確認してみてください。

もらわない方がいい人①基本手当日額が高額で失業手当を満額もらった方が得な人

再就職手当の最大の特徴は、支給残日数に対して給付率(60%または70%)が適用されるという点です。これはつまり、所定給付日数を全て失業手当として受け取った場合の総額よりも、再就職手当として受け取る金額の方が少なくなる可能性があることを意味します。

特に、以下の条件に当てはまる方は、再就職手当をもらうことで結果的に受け取れる総額が減ってしまう可能性が高いです。

📊 比較シミュレーション:基本手当日額8,000円・所定給付日数180日の場合

受給パターン	計算式	受給総額
再就職手当を受給 (残日数150日・給付率70%)	8,000円 × 150日 × 70%	840,000円
失業手当を満額受給 (180日分)	8,000円 × 180日	1,440,000円
差額		▲600,000円

このシミュレーションでは、再就職手当を受給した場合の84万円に対し、失業手当を満額受給した場合は144万円と、60万円もの差が生じています。もちろん早期再就職することで給与収入は得られますが、その給与収入と再就職手当による減少額を比較検討することが非常に重要です。

判断のポイント
貯蓄に余裕があり、希望する職種への転職に時間をかけたい方や、資格取得・スキルアップに専念したい方は、焦って再就職手当を受け取るよりじっくり失業手当を受給する方が経済的にも精神的にも得策になる場合があります。

失業手当の受給開始時期や給付日数は退職理由によって大きく異なります。自分が失業手当をいつから・いくらもらえるのかを把握した上で比較したい方は、以下の記事もあわせてご確認ください。

📄 失業手当はいつから?自己都合・会社都合の給付開始日と条件を解説

もらわない方がいい人②焦って妥協就職するリスクがある人

再就職手当を受給するために、焦って条件を妥協して再就職先を決めてしまうケースは少なくありません。しかし、このような再就職は新しい職場での早期適応に大きなプレッシャーをもたらし、結果的に短期離職につながるリスクがあります。

厚生労働省『令和2年転職者実態調査』によると、転職後3年以内の離職率は約32%にのぼります。手当受給を急いで条件を妥協した結果、ミスマッチを起こして再離職するケースは決して珍しくないのです。

出典：厚生労働省「令和2年転職者実態調査の概況」

妥協就職による3つのデメリット

再就職手当の受給は「安定した職業」への再就職が前提です。ここでいう「安定」とは、単に雇用期間の見込みだけでなく、長期的に働き続けられる職場環境や仕事内容であることも含まれるべきでしょう。目先の給付金に捉われず、自身のキャリアにとって真にプラスとなる選択をすることが、長期的な視点で見れば「もらわない方がいい」という判断につながる場合もあるのです。

もらわない方がいい人③短期間で再離職する可能性がある人

再就職手当を受給するということは、それまで受給資格があった失業手当(基本手当)の給付が終了することを意味します。つまり、雇用保険の受給資格が一旦リセットされるということです。

もし再就職手当を受け取った後、短期間(例えば1年未満)で再離職してしまった場合、以下の点でデメリットが生じます。

デメリット	具体的な影響
新たな受給資格の取得が必要	離職日以前2年間に被保険者期間12ヶ月以上が必要。短期離職では満たせない可能性
給付日数が短くなる可能性	前職の被保険者期間がリセットされ、次回の所定給付日数が最短90日に
就職困難者の優遇が受けにくい	所定給付日数の長期設定などの優遇措置が適用されない場合あり

📊 具体例で考える短期離職のリスク

例えば、自己都合退職で給付制限期間が明けてすぐに再就職手当を受給したものの、わずか半年で再度離職してしまったケースを考えてみましょう。前の会社での被保険者期間は再就職手当で消化されているため、新しい会社での半年間しか被保険者期間がありません。これでは、次の失業手当の受給資格を満たせず、何の給付金も受け取れないまま生活を立て直す必要が出てくるかもしれません。

このように、再就職手当はあくまで「安定した職業への再就職」を奨励する制度であり、短期間での離職を繰り返すような場合には、むしろ将来のセーフティネットを狭めてしまう可能性があります。

📄 失業保険は一度もらうと次はない?再受給の条件や年金の受給など

もらわない方がいい人④長期的なキャリアプランを優先したい人

再就職手当は早期再就職を後押しする制度である反面、目先の金銭的なメリットに囚われ、自身の長期的なキャリアプランを見失ってしまうリスクも伴います。

キャリア形成における3つのリスク

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、計画的なキャリア形成を行った転職者は、そうでない転職者と比較して転職後の年収が平均15〜20%高い傾向が報告されています。目先の手当よりも、長期的なキャリア戦略を優先する価値は十分にあるといえます。

キャリア形成は、人生をかけた長期的なプロジェクトです。再就職手当は、そのプロジェクトの一部をサポートする制度に過ぎません。手当の有無だけでなく、以下の点を総合的に考慮し、ご自身のキャリアにとって本当に最善の選択は何かを考えることが重要です。

時には失業手当を受け取りながら、自己投資や綿密な転職活動を行うことが、結果として「再就職手当をもらわない方がいい」という判断につながる場合があることを理解しておきましょう。

再就職手当をもらった方がいい人の判断基準3選

再就職手当には「もらわない方がいい」ケースがある一方で、積極的に受給した方がメリットの大きい場面も存在します。ここでは、再就職手当を受け取ることで経済面・キャリア面でプラスに働く3つのケースを解説するので、自分の状況と照らし合わせてみてください。

もらった方がいい人①転職先が決まっており空白期間を最小化したい人

転職市場において、離職期間(ブランク)が長くなることは一般的に不利に働く傾向があります。再就職手当を活用して早期に社会復帰すれば、キャリアの空白期間を最小限に抑えられるでしょう。

厚生労働省『令和2年転職者実態調査』では、転職者の約62.8%が離職から6ヶ月未満で再就職しています。3ヶ月以上のブランクは採用担当者から「計画性がないのでは」「働く意欲が低下しているのでは」と懸念を持たれやすいのが現実です。

特に30代後半以降は、離職期間が長引くほど再就職のハードルが上がりやすい傾向にあります。再就職手当には「早く決めるほど給付率が高くなる」という仕組みがあるため、すでに希望に合う求人が見つかっている方にとっては、ブランクの短縮と手当の両方を得られる合理的な選択肢と言えます。

出典：厚生労働省「令和2年転職者実態調査の概況」

もらった方がいい人②就業促進定着手当も活用できる人

再就職手当を受給していると、再就職先の賃金が前職より低い場合に「就業促進定着手当」を追加で受け取れる可能性があります。この手当は、再就職手当の受給者だけが対象となる制度です。

項目	内容
対象者	再就職手当を受給した方
勤務条件	再就職後、同じ事業主に6ヶ月以上勤務していること
賃金条件	再就職後6ヶ月間の賃金が、前職の賃金日額を下回っていること
支給額	(前職の賃金日額 − 再就職後の1日分の賃金)× 賃金の支払基礎日数

キャリアチェンジなどで一時的に年収が下がるケースでも、経済的なダメージを和らげてくれるでしょう。逆に言えば、再就職手当をもらわない選択をした場合、この就業促進定着手当の権利も自動的に失われます。前職より給与が下がる見込みがある方は、再就職手当と定着手当をセットで受け取ることを検討した方が得策です。

出典：ハローワーク「就業促進定着手当」

もらった方がいい人③給与収入を含めたトータルで早期再就職が得な人

再就職手当の損得を正しく判断するには、「手当の総額」だけでなく「再就職後の給与収入」も含めたトータル収入で比較することが重要です。手当だけを見れば失業手当の満額受給が有利でも、給与を含めると結論が逆転するケースが多くあります。

以下は、基本手当日額6,000円・所定給付日数120日の方を例にした比較です。

比較項目	残日数80日で早期再就職	失業手当を満額受給後に再就職
失業手当の受給額	6,000円 × 40日 = 240,000円	6,000円 × 120日 = 720,000円
再就職手当	6,000円 × 80日 × 70% = 336,000円	0円
手当の合計	576,000円	720,000円
早期再就職の給与収入 (月収25万円×約2.5ヶ月)	約625,000円	0円
離職後6ヶ月間のトータル収入	約1,201,000円	720,000円

※社会保険料・税金は考慮していない概算値です。

このように、手当の合計では約14万円の差がありますが、給与収入を加えると早期再就職の方が約48万円も多くなります。「手当で損をしたくない」という気持ちだけで判断すると、トータルではかえって損をしてしまう可能性があることを覚えておきましょう。

【2025年4月施行】再就職手当に関する制度改正の最新情報

雇用保険制度は社会情勢の変化に対応するため、定期的に改正が行われます。2025年4月1日から、再就職手当に関連する制度が大きく変わりました。特に影響が大きいのは「就業促進定着手当の支給上限額引き下げ」と「就業手当の廃止」です。最新ルールを知らずに申請すると、本来受け取れる給付を逃してしまう可能性があるため、退職前に必ずチェックしましょう。

就業促進定着手当の支給上限額が引き下げられた

就業促進定着手当とは、再就職手当を受給して再就職した方が、再就職先で6ヶ月以上勤務し、かつ再就職先の賃金が離職前の賃金よりも低い場合に、その差額の一部を補填する目的で支給される手当です。2025年4月1日以降、この支給上限額が一律「基本手当日額×支給残日数×20%」に引き下げられました。

項目	改正前(〜2025年3月31日)	改正後(2025年4月1日〜)
支給上限額	基本手当日額×支給残日数×40%または30%	基本手当日額×支給残日数×一律20%
影響	賃金低下に対する経済的支援が手厚い	上限が約半分に縮小し補填額が減少

これまで就業促進定着手当をあてにしていた方にとっては、再就職手当を受け取るかどうかの判断をより慎重に行う必要が出てきます。再就職手当は一時金としてまとまった金額を受け取れますが、再就職後の賃金水準も考慮に入れ、トータルでの経済状況をシミュレーションすることが重要です。

出典：厚生労働省「令和6年雇用保険制度改正(令和7年4月1日施行分)について」

就業手当が完全廃止された

就業手当は、失業手当(基本手当)の受給資格者が雇用保険の被保険者とならない短期的な仕事に就いた場合に、就業日ごとに基本手当日額の30%が支給される制度でした。しかし、2025年4月1日の雇用保険法改正(令和6年法律第26号)により、この就業手当は完全に廃止されました。

廃止による主な影響は以下の通りです。

出典：ハローワーク「就職促進給付」

再就職手当をもらうかどうか迷ったら確認すべき3つのチェックポイント

「もらった方が得か、もらわない方が得か」で迷ったら、以下の3つのポイントを確認してください。判断軸が整理しやすくなります。

判断が難しい方は、退職前にハローワークや専門家へ相談することをおすすめします。あしたのクリニックの無料相談では、あなたの基本手当日額と所定給付日数から「再就職手当をもらうべきかどうか」を診断してもらえるので、安心して判断できるでしょう。

なお、再就職手当の前提となる失業保険(基本手当)自体にも、知っておくべきデメリットがあります。受給すべきかを総合的に判断したい方は、以下の記事もあわせて参考にしてください。

📄 失業保険をもらう8つのデメリットと申請手続きの注意点

再就職手当をもらわない方がいい?に関するよくある質問

再就職手当について調べていると、細かな疑問が次々と出てくるものです。ここでは、受給を検討している方から特に多く寄せられる質問にまとめて回答します。

再就職手当をもらわない方がいいのはどんな人?

再就職手当をもらわない方がいいのは、主に以下の4タイプの方です。

ただし、給与収入を含めたトータル収入で比較すると、早期再就職の方が得になるケースも多くあります。本記事の「もらった方がいい人の判断基準」も参考に、ご自身の状況で判断してください。

再就職手当をもらわないと損?

状況によります。失業手当の満額受給と比較してトータル収入が高くなるなら「もらわない方が損」になりますが、再就職手当を受給して早期に給与収入を得た方がトータルでプラスになるケースも多くあります。判断のポイントは「手当の合計+給与収入」で比較することです。

再就職手当の申請期間はいつまで?

再就職手当の申請期間は、再就職した日の翌日から1ヶ月以内です。この期間を過ぎてしまうと、原則として再就職手当は受け取れなくなります。再就職が決まったら、速やかにハローワークに必要書類を確認し、手続きを進めるようにしましょう。再就職先の会社から「採用証明書」を発行してもらう必要があるため、早めに依頼することが大切です。

なお、就職日の翌日から2年以内であれば事後申請も可能ですが、審査に時間がかかる場合があるため、原則1ヶ月以内の申請を心がけてください。

📄 離職票が届くまでにすべきこと|失業保険の手続きから受け取るまでの流れ

再就職手当に税金はかかる?確定申告は必要?

再就職手当は非課税のため、所得税も住民税もかかりません。確定申告も不要です。

これは再就職手当に限った話ではなく、失業手当(基本手当)や就業促進定着手当など、雇用保険から支給される給付金はすべて非課税として扱われます。そのため、振り込まれた金額がそのまま手元に残り、翌年の税負担が増えることもありません。

再就職手当を受給後すぐ退職したら返還が必要?

原則として、再就職手当を受給した後に退職しても返還義務はありません。不正受給でない限り、受け取った手当を返す必要はないとされています。

ただし、入社前から退職を予定していたことが発覚した場合や、虚偽の申告で受給した場合は、不正受給とみなされ返還を求められる可能性があります。一方、パワハラや労働条件の相違などやむを得ない事情による退職であれば、返還の対象にはならないのが一般的です。

再就職手当をもらわないと届け出は必要?

いいえ、届け出は不要です。再就職手当は自分で申請しなければ支給されない制度のため、受給を希望しない場合は何も手続きをしなくて問題ありません。就職の届け出だけハローワークに行えば大丈夫です。

再就職手当はパートやアルバイトでも受け取れる?

はい、雇用形態に関係なく受給条件を満たせば受け取れます。ポイントは「1年以上の雇用見込みがあること」と「雇用保険に加入すること」の2点です。不安な場合はハローワークに雇用契約書を持参して相談しましょう。

再就職手当と失業手当は同時にもらえる?

同時に受け取ることはできません。再就職が決まった時点で失業手当の支給は停止され、代わりに再就職手当が一括で支給される仕組みです。それまでに受給した失業手当分は返還する必要はありません。

再就職手当を受給すると失業手当の残日数はどうなる?

再就職手当を受給すると、その計算に使われた支給残日数は消滅します。もし短期間で再離職した場合、前回の残日数を引き継いで失業手当を受給することは原則できません。新たに受給資格を得る必要があります。

まとめ：再就職手当はもらわない方がいいケースを理解して損のない選択をしよう

再就職手当には、給付率の適用による減額や雇用保険加入期間のリセットなど、見落としがちなデメリットがあります。一方で、空白期間の最小化や就業促進定着手当の活用など、状況によっては大きな助けになる制度でもあるのです。

大切なのは、デメリットとメリットの両面を把握した上で、「自分の場合はもらった方がいい」のか「もらわない方がいい」のかを判断することでしょう。基本手当日額が高額な方や、長期的なキャリアプランを優先したい方は、あえて受給しない選択肢も有効になります。

2025年4月の制度改正で就業促進定着手当の上限が引き下げられ、就業手当が廃止されました。最新ルールを正しく活用すれば、再就職手当と給与収入のトータルで損のない選択ができるはずです。

再就職手当の受給判断や手続きでお悩みなら、ぜひ当社の無料相談をご活用ください。退職前の準備から受給完了まで、専門スタッフがあなたの状況に合わせて最適なプランをご提案いたします。無料のLINE相談では、給付金の受給可能額を最短30秒で診断可能なので、まずは気軽にお問い合わせください。

【免責事項】
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の状況における個別の法的・経済的アドバイスを提供するものではありません。雇用保険制度は複雑であり、法改正や個々の状況によって適用される内容が異なります。再就職手当の申請や受給に関する最終的な判断は、必ず管轄のハローワークに直接確認し、最新の情報を参照の上、ご自身の責任において行ってください。本記事の情報を利用したことにより生じた損害について、当方は一切の責任を負いません。