退職を決意したら、辞める前の「手続き」と「準備」がすべてを左右します。

「失業保険はいつからもらえる？」「税金や保険の切り替えはどうする？」「退職届はいつ出せばいい？」——こうした疑問を解消しないまま退職届を出してしまうと、想定外の出費や手続き漏れで後悔することになりかねません。

※当社には社労士が在籍しています。

【一覧表】退職前の手続きタイムライン｜いつ・何をすべきか早見表

まずは退職前の手続きの全体像を時系列で把握しましょう。以下の一覧表をチェックリスト代わりに使い、漏れなく準備を進めてください。

 

時期	やるべき手続き・準備	備考
3ヶ月前〜	退職理由の整理／就業規則の確認／転職活動の開始／貯金の確保（最低3ヶ月分）	転職エージェント登録・市場価値の把握もこの時期に
1〜2ヶ月前	直属の上司へ退職意思を伝える／退職届（退職願）の提出／引き継ぎ計画の作成	就業規則の退職申出期限を厳守
1ヶ月前〜	クレジットカード・ローンの契約／有給消化計画の調整／退職金・企業型DCの確認	無職になると審査が通りにくくなる
最終出社日	備品返却（社員証・保険証等）／離職票等の書類受領確認／関係者への挨拶	受け取る書類は全6種類を要確認
退職後14日以内	国民年金への切り替え／国民健康保険or任意継続の手続き／ハローワークで失業保険申請	退職後の手続きに必要な書類を退職前に把握しておく

それぞれの手続きについて、以下で詳しく解説していきます。

【3ヶ月前〜】退職前に着手すべき準備と手続き

退職の意思が固まったら、まず取り掛かるべき準備があります。ここでの段取りが、退職後の生活の安定を大きく左右します。

 

就業規則を確認し退職のルールを把握する

退職に向けた手続きの第一歩は、自社の就業規則で「退職の申し出時期」を確認することです。

民法第627条では「退職の申し入れから2週間で雇用契約は終了する」と定められていますが、実際には就業規則で「退職希望日の1ヶ月〜3ヶ月前までに申し出ること」と規定している企業がほとんどです。円満退職のためには、就業規則に定められた期間を守るのが鉄則といえるでしょう。

あわせて、退職届のフォーマット指定や退職金の支給条件（勤続年数要件など）も、この段階で確認しておくとスムーズです。

転職活動は在職中に開始する｜3つのメリット

転職活動は在職中に始めるのが原則です。退職後に始めるよりも圧倒的に有利な理由が3つあります。

経済的な安定：毎月の給与があるため、生活の心配なく自分に合った企業をじっくり探せます。

精神的な余裕：「内定が出なくても今の仕事がある」という安心感が、面接での冷静な対応にもつながります。

キャリアの継続性：職務経歴に空白期間ができないため、面接官にポジティブな印象を与えやすくなります。

在職中は忙しくて時間が取れないと感じるかもしれませんが、転職エージェントを活用すれば、日程調整や書類添削を代行してもらえるため効率的です。

転職エージェント活用のメリット	具体的な内容
非公開求人の紹介	一般には公開されていない優良企業の求人を紹介してもらえる可能性がある
キャリア相談	専門のアドバイザーが強みや適性を客観的に分析し、キャリアプランの相談に乗ってくれる
書類添削・面接対策	企業ごとに合わせた応募書類の添削や模擬面接で選考通過率を高められる
日程調整・条件交渉の代行	面接の日程調整や給与・待遇の条件交渉を代行してくれる

貯金は最低3ヶ月分を確保する｜生活費シミュレーション

退職後は収入がゼロになっても、生活費・税金・社会保険料の支払いは続きます。最低でも3ヶ月分、理想は半年分の生活費を手元に用意しておきましょう。

総務省の家計調査（2024年）によると、単身世帯の月平均生活費は約16万9,546円です。これを基準にすると、必要な貯金額の目安は以下のとおりです。

貯蓄目標	単身世帯	2人以上世帯（月約30万円）
3か月分	約50.9万円	約90.1万円
6か月分	約101.7万円	約180.1万円

出典：総務省「家計調査 2024年」

この貯金があるという事実そのものが、妥協のない転職活動を実現するための心理的な支えになります。

自分の市場価値を客観的に把握する

「自分は転職市場でどのくらい評価されるのか」を知ることは、退職の判断材料としても非常に重要です。転職サイトに登録してスカウトを受けたり、転職エージェントに相談したりすることで、自分のスキルや経験がどの程度の年収・業界で求められているかを客観的に確認できます。

市場価値を把握した結果、「今の会社に残る方が得策」という結論に至ることもあるかもしれません。それもまた、後悔のない選択です。

クレジットカード・ローンの契約は退職前に完了させる

クレジットカードの新規作成や住宅ローン・自動車ローンなどの審査を予定している場合は、必ず在職中に手続きを済ませてください。

退職して無職になると「社会的信用」が低下し、審査に通過するのが非常に難しくなります。定期的な収入がある「会社員」という肩書きは、想像以上に大きな信用力を持っています。

【1〜2ヶ月前】退職意思の伝達と社内手続き

 

準備が整ったら、いよいよ会社への退職手続きに進みます。円満退職のためには、正しい手順とマナーが欠かせません。

退職意思は直属の上司に直接伝える

退職の意思は、必ず直属の上司に口頭で直接伝えます。同僚や先輩、人事に先に話すのはマナー違反です。上司の知らないところで話が広まると、不信感やトラブルの原因になります。

伝える際は「ご相談したいことがあります」と事前にアポイントを取り、会議室など他の人に聞かれない場所を確保しましょう。

退職理由を聞かれた際は、たとえ本音が会社への不満であっても、「キャリアアップのため」「新しい分野に挑戦したい」など前向きな理由に変換して伝えるのが社会人としてのマナーです。ネガティブな本音をぶつけても、円満退職は遠のくばかりです。

退職届（退職願）の書き方と提出のルール

上司に退職の意思を伝え承認を得たら、正式な書類として「退職願」または「退職届」を提出します。

書類名	性質	撤回の可否
退職願	退職を「お願い」する書類	会社が受理・承認するまでは撤回可能
退職届	退職を「届け出る」書類	受理された時点で確定、原則撤回不可

一般的にはまず「退職願」を提出します。自己都合退職の場合、退職理由は「一身上の都合により」と記載するのが通例で、具体的な理由を書く必要はありません。

引き継ぎ計画を作成し、退職日から逆算して進める

退職日までに担当業務を後任者へしっかり引き継ぐことは、社会人としての最後の責任です。「立つ鳥跡を濁さず」を心掛けましょう。

引き継ぎをスムーズに進めるポイントは、退職日から逆算してスケジュールを組むことです。業務内容・手順・関係者の連絡先・注意点などを文書にまとめた「引き継ぎ資料」を作成し、後任者と上司に共有します。

丁寧な引き継ぎは、残された同僚との良好な関係を維持するためにも欠かせません。業界が狭い場合、将来また一緒に仕事をする可能性もあります。

有給休暇の残日数を確認し消化計画を立てる

有給休暇が何日残っているか、給与明細や社内システムで正確に把握しましょう。残った有給休暇は退職日までに消化するのが原則であり、法律で認められた労働者の権利です。

最終出社日から退職日までの期間を有給消化にあてることで、転職活動やリフレッシュ、引っ越しの準備などに時間を使えます。引き継ぎスケジュールと合わせて、上司に早めに相談し消化計画を立てましょう。

【お金編】退職前に知っておくべきお金の手続きと制度

退職は収入だけでなく、税金や社会保険の仕組みも大きく変わるタイミングです。「知らなかった」で損をしないよう、退職前に全体像を把握しておきましょう。

 

失業保険（雇用保険の基本手当）の受給条件と金額

失業保険は退職後の生活を支える重要なセーフティネットですが、受給には条件があり、誰でもすぐにもらえるわけではありません。

主な受給条件
離職日以前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上あること、そしてハローワークで求職の申し込みを行い、就職しようとする積極的な意思があることが求められます。

受給額（基本手当日額）は、離職直前6ヶ月間の賃金総額を180で割った額のおよそ50〜80%です。

自己都合退職と会社都合退職での給付条件の違い

退職理由によって、失業保険の給付内容は大きく異なります。退職前に自分がどちらに該当するか確認しておくことが重要です。

項目	自己都合退職	会社都合退職（倒産・解雇など）
給付開始までの期間	7日間の待機期間 ＋ 原則1ヶ月の給付制限期間（2025年4月1日以降の離職。5年間で3回以上の自己都合離職は3ヶ月）	7日間の待機期間のみ
給付日数	90日～150日	90日～330日
国民健康保険料	軽減措置なし	軽減措置あり

自己都合退職の場合、実際にお金が振り込まれるのは約1ヶ月と1週間後です（2025年4月1日以降の離職の場合）。

出典：厚生労働省「令和6年雇用保険制度改正（令和7年4月1日施行分）について」

退職前にハローワークで相談できること

ハローワークは失業者だけが行く場所ではありません。在職中から利用でき、失業保険の受給資格や見込み額、転職活動の進め方、職業訓練（ハロートレーニング）に関する情報提供を受けることが可能です。退職前に一度足を運んでおくと、退職後の手続きがスムーズに進みます。

退職金の有無と金額を就業規則で確認する

退職金は法律で義務付けられた制度ではないため、会社によっては制度自体がないケースもあります。就業規則や退職金規程を確認し、自社に退職金制度があるか、支給条件はどうなっているかを事前に把握しましょう。

厚生労働省の「就労条件総合調査（令和5年）」によると、退職給付制度がある企業の割合は74.9%でした。5年前の80.5%から低下傾向にあり、特に中小企業では制度がないケースも多いため、確認は不可欠です。

出典：厚生労働省「就労条件総合調査」

企業型DC（確定拠出年金）の移換手続き

企業型DC（確定拠出年金）に加入している方は、退職時に資産の移換手続きが必要です。手続きの期限は退職日の翌月から6ヶ月以内です。放置すると資産が「自動移換」され、運用できないまま手数料だけが差し引かれていきます。

移換先	条件・特徴
転職先の企業型DC	転職先に企業型DC制度がある場合、そのまま資産を移して運用を継続できる
iDeCo（個人型確定拠出年金）	転職先にDC制度がない場合や、独立・フリーランスになる場合に選択

退職前に、自分が企業型DCに加入しているかどうかを人事部門や給与明細で確認しておきましょう。

退職後に自分で支払う税金・社会保険料を把握する

会社員時代は給与から天引きされていた税金や社会保険料も、退職後は自分で納付しなければなりません。退職前にいくらかかるのかを把握しておくことで、退職後に慌てずに済みます。

住民税｜退職後も前年分の支払いが続く

住民税は前年の所得に対して課税される「後払い」の税金です。退職して収入がなくなった後も、前年分の住民税を支払う義務があります。

退職時期が1月〜5月の場合は5月までの住民税が最後の給与や退職金から一括天引きされます。6月〜12月の場合は、退職月までは給与から天引きされ、残りは納付書で自分で納付する「普通徴収」に切り替わります。

健康保険｜3つの選択肢を退職前に比較する

退職すると会社の健康保険の資格を失います。退職後の選択肢は以下の3つです。

選択肢	手続き先	ポイント
国民健康保険に加入	市区町村の役所	前年の所得と自治体によって保険料が変動
任意継続（最大2年間）	退職前の健康保険組合	保険料は在職中の約2倍。ただし上限額があるため高所得者は割安になることも
家族の扶養に入る	家族の勤務先	年収見込み130万円未満等の条件あり。保険料は自己負担なし

任意継続と国民健康保険のどちらが安いかは、前年の所得や自治体によって異なります。退職前に役所や健康保険組合に問い合わせて、保険料を試算してもらいましょう。

国民年金｜免除・猶予制度を知っておく

会社の厚生年金から国民年金（第1号被保険者）への切り替えが必要です。2026年度の保険料は月額17,510円です。

確定申告｜退職した年に再就職しなかった場合

年の途中で退職し年内に再就職しなかった場合は、年末調整を受けられないため自分で確定申告を行う必要があります。確定申告をしないと、払いすぎた所得税が還付されず損をしてしまう可能性があるため注意しましょう。

退職前に源泉徴収票の受け取り方法を会社に確認しておくと、翌年2月16日〜3月15日の申告時にスムーズに対応できます。

退職前に知っておきたい支援制度

失業保険以外にも、退職後の生活やキャリアを支援する公的制度があります。知らないまま退職すると、本来受け取れるお金を逃すことになりかねません。

再就職手当｜早期再就職で受け取れる一時金

再就職手当とは、失業保険の受給期間を多く残した状態で早期に再就職した場合に支給される一時金です。「早く働き始めた人ほど得をする」仕組みになっています。

具体的には、残日数が所定給付日数の3分の2以上であれば基本手当日額の70%、3分の1以上であれば60%が一括支給されます。

【計算例】給付日数90日・基本手当日額5,000円で、全日数を残して再就職した場合：5,000円 × 90日 × 70% ＝ 31万5,000円

教育訓練給付金｜スキルアップ費用を国が補助

教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定する講座を受講した際に費用の一部が支給される制度です。退職後のキャリアチェンジやスキルアップを考えている方には非常に心強い仕組みです。

種類	給付率	上限額
一般教育訓練給付金	受講費用の20%	10万円
専門実践教育訓練給付金	受講費用の50%（資格取得・就職で+20%、賃金上昇で+10%、最大80%）	年間40万円（追加含め最大年間64万円）

退職後1年以内であれば申請可能なケースが多いため、退職前にハローワークで自分の受給資格を確認しておくのがおすすめです。

自分が対象になる制度を把握したい方は、LINEで無料診断できます。

傷病手当金｜退職前に体調不良がある場合

在職中に病気やケガで休職し、そのまま退職に至るケースでは、健康保険から「傷病手当金」が支給される可能性があります。退職後も一定の条件を満たせば受給を継続でき、最長1年6ヶ月間の生活保障を受けられます。

該当する可能性がある方は、退職前に加入している健康保険組合に条件を確認しておきましょう。

【最終出社日】返却・受領する書類チェックリスト

 

退職日には会社との間で書類や備品の受け渡しが発生します。漏れがないよう事前にリストアップしておきましょう。

会社へ返却するもの

返却するもの	備考
健康保険証	扶養家族の分も忘れずに。退職日の翌日から使用不可
社員証・IDカード	セキュリティカードや入館証も含む
名刺	自分の名刺に加え、業務で受け取った取引先の名刺も会社の資産
会社の経費で購入した備品	パソコン、携帯電話、文房具、作業着など
業務に関するデータ・書類	自分で作成した資料も含め、すべて会社に帰属する

会社から受け取るもの

受け取るもの	用途と備考
離職票	失業保険の申請に必須。通常、退職後10日ほどで郵送される
源泉徴収票	年末調整や確定申告に必要。転職先にも提出
雇用保険被保険者証	雇用保険に加入していた証明。転職先に提出
年金手帳（基礎年金番号通知書）	会社が預かっている場合に返却される。国民年金の手続きに必要
退職証明書	国民健康保険の加入手続き等に必要。会社に申請して発行してもらう
健康保険資格喪失証明書	国民健康保険の加入時に必要。退職日の翌日以降に発行される

これらの書類は退職後の重要な手続きに必ず必要になります。受け取ったら大切に保管し、届かない場合は速やかに会社の人事・総務に問い合わせてください。

円満退職のために注意すべきポイント

最後まで良好な関係を保ち気持ちよく会社を去るために、いくつか注意すべきことがあります。

 

最終出社日まで誠実に業務に取り組む

退職が決まったからといって、仕事の手を抜いてはいけません。最後まで責任を持って業務を全うする姿勢を見せることで、周囲からの信頼を維持し、良い関係のまま退職できます。

狭い業界では、どこでまた一緒に仕事をするかわかりません。自分の社会人としての評価を守るためにも、誠実な対応を心掛けましょう。

退職時のNG言動を避ける

有終の美を飾るために、以下の言動は慎みましょう。

会社の批判や悪口を言うと周囲の士気を下げるだけでなく、自分自身の品位を疑われます。他の社員の引き抜きを画策する行為は、会社に対する重大な裏切りと見なされるリスクがあります。また、引き継ぎをしない・不十分な状態で退職すると、残された同僚に大きな負担をかけることになります。

機密データの持ち出しは厳禁

会社のパソコンに入っているデータや顧客情報などは、自分で作成した資料であっても、すべて会社の資産です。私物のUSBメモリにコピーしたり、個人メールに送信したりする行為は、不正競争防止法違反や窃盗罪に問われる可能性があります。絶対にやめましょう。

退職後のキャリアの選択肢と心の準備

退職後の道は「転職」だけではありません。自分が何を優先したいかによって最適な選択肢は変わります。

「収入の安定」「自由度」「スキルへの投資」のうち何を最も重視するかを退職前に書き出しておくと、迷いが減って行動に移しやすくなります。

主な選択肢としては、安定収入を得やすい「転職」、自由度は高いが準備が必要な「独立・フリーランス」、リスクを抑えながら小さく始める「副業からのスタート」、教育訓練給付金を活用した「学び直し（リスキリング）」の4つがあります。

退職後の心理的不安への対処法

退職後に「このままで大丈夫だろうか」と不安を感じるのは自然なことです。大切なのは、不安を無理に消そうとするのではなく、小さな行動で見通しを作ることです。

家族や友人など気軽に話せる相手を確保しておくこと、ハローワークの相談窓口やキャリアカウンセリングなどの専門サポート先を一つ登録しておくことで、安心感が生まれます。生活リズムを一定に保つことも、精神的な安定に大きく寄与します。

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退職前の手続きに関するよくある質問（Q&A）

最後に多くの方が悩むポイントをまとめました。ぜひ参考にしてください。

Q. 退職届はいつまでに出せばいいですか？

A. 法律上は退職希望日の2週間前までですが、就業規則で「1ヶ月前」「2ヶ月前」と定めている企業が大半です。円満退職のためには、就業規則の規定に従い、余裕を持って提出しましょう。

Q. 退職後に転職先が決まっていないと不利になりますか？

A. 必ずしも不利にはなりませんが、収入が途絶えることで焦って妥協した転職をしやすくなります。また、空白期間が長引くと面接で理由を聞かれるケースもあるため、可能な限り在職中に転職活動を進めるのが安心です。

Q. 離職票が届かない場合はどうすればいいですか？

A. 離職票は通常、退職後10日〜2週間程度で会社から郵送されます。届かない場合は、まず会社の人事・総務に問い合わせましょう。それでも発行されない場合は、ハローワークに相談すれば会社に対して督促をしてもらえます。

Q. 失業保険をもらいながら副業はできますか？

A. 1日4時間未満の軽い副業であれば、失業保険を受給しながら行えるケースがあります。ただし収入額によって手当が減額される場合があるため、事前にハローワークへ申告・相談が必要です。

Q. 国民健康保険と任意継続はどちらが安いですか？

A. 前年の所得やお住まいの自治体によって異なるため一概にはいえません。任意継続は在職中の保険料の約2倍が目安ですが、高所得者は上限額が適用されて割安になることもあります。退職前に市区町村の窓口と健康保険組合の両方に試算を依頼して比較するのがおすすめです。

Q. 退職代行サービスを使って辞めても問題ありませんか？

A. 退職代行の利用自体は法律上問題ありません。弁護士や労働組合が運営するサービスなら、会社との交渉も代行してもらえるため安心です。ただし、引き継ぎや書類の受け取りがスムーズにいかないリスクもあるため、利用前にサービス内容をよく確認しましょう。

Q. 退職後、住民税の支払いが急に増えると聞きましたが本当ですか？

A. 住民税は前年の所得に対して課税されるため、退職して収入がなくなった後も前年分の支払いが続きます。特に6月〜12月に退職した場合は、残りの住民税を一括または分割で自分で納付する必要があるため、事前に金額を確認しておきましょう。

まとめ：退職前の手続きを万全にして、後悔のない一歩を踏み出そう

退職前の手続きは、大きく分けて「社内手続き（退職届・引き継ぎ・書類の受け渡し）」と「お金の手続き（失業保険・税金・社会保険の切り替え）」の2軸で進める必要があります。

特に重要なポイントをおさらいすると、就業規則の退職申出期限を確認し余裕を持って上司に伝えること、最低3ヶ月分の貯金を確保すること、失業保険だけでなく再就職手当・教育訓練給付金・傷病手当金などの支援制度を退職前に把握しておくこと、そして退職後の健康保険・年金・住民税の手続きに必要な書類を確実に受け取っておくことです。

退職は終わりではなく、新しいキャリアへのスタート地点にすぎません。この記事で紹介した内容をチェックリスト代わりに活用し、計画的に準備を進めてください。しっかり備えた分だけ、次の一歩は自信を持って踏み出せるはずです。