「休職したいけど、その間の生活費が心配…」「傷病手当金って聞いたことはあるけど、どうやってもらうの？」

結論からお伝えすると、条件を満たせば、月給の約2/3が最大1年6ヶ月にわたって支給されます。

本記事では傷病手当金のもらい方を5つのステップで解説します。お読みいただく時間の目安は約10分です。

当社は社会保険労務士（社労士）が在籍しています。

そもそも傷病手当金とは？対象になる人と制度の基本

傷病手当金は、病気やケガで働けなくなった期間の生活を支える、健康保険の大切な給付制度です。まずは「誰が」「どんなときに」もらえるのかという基本からおさえていきましょう。

精神科医として多くの休職患者さんを診てきた経験から申し上げると、この制度を知らないために、本来もらえるはずのお金を受け取らないまま退職してしまう方が少なくありません。制度の全体像を理解するだけで、療養に専念できる環境は大きく変わります。

傷病手当金は健康保険に加入する会社員・パート・アルバイトが対象

傷病手当金の対象になるのは、全国健康保険協会（協会けんぽ）、健康保険組合、共済組合などの健康保険に加入している被保険者です。

正社員だけでなく、パート・アルバイト・契約社員であっても、勤務先の健康保険に加入していれば対象になります。

一方、自営業やフリーランスの方が加入している国民健康保険には、原則として傷病手当金の制度はありません（新型コロナウイルスなど特例措置を除く）。ご自身の健康保険証の種類を確認してみてください。

支給されるのは「業務外」の病気やケガで休んだとき

傷病手当金は、業務外の病気やケガによる休業が対象です。具体的には次のようなケースが該当します。

業務中のケガや通勤中の事故による病気は、労災保険（労働者災害補償保険）の対象になるため、傷病手当金は支給されません。

ただし、パワハラや長時間労働が原因のうつ病など、業務起因性が認められる場合は労災扱いになる可能性があります。判断に迷う場合は、主治医や労働基準監督署に相談しましょう。

傷病手当金でもらえる金額は月給の約2/3・期間は最大1年6ヶ月

もらえる金額は、ざっくり「月給の約2/3」とおぼえておくと分かりやすいでしょう。正確な計算式は「標準報酬月額÷30日×2/3」で、1日あたりの金額として算出されます。

支給期間は通算して最長1年6ヶ月です。2022年1月の法改正により、途中で出勤した期間があっても、その分を除いて通算1年6ヶ月まで受給できるようになりました。例えば6ヶ月間受給して復職し、再発して再び休業した場合、残り1年間の受給権が残っています。

傷病手当金がもらえる4つの条件｜あなたは当てはまる？

傷病手当金を受給するためには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。1つでも欠けると支給されないため、一つずつ確認していきましょう。

条件①：業務外の病気やケガによる療養であること

前述の通り、仕事が原因ではない病気やケガによる療養が対象です。入院だけでなく、自宅療養も含まれます。

判断がグレーなのが精神疾患の業務起因性です。明らかなパワハラや過労による発症であれば労災の対象になりますが、立証が難しいケースも多いのが実情です。労災申請と傷病手当金は併用できないため、どちらを選ぶかは慎重な判断が必要です。

詳しくは傷病手当金がもらえない7つのケース｜不支給の理由と確実に受給する対策で解説しています。

条件②：医師が「労務不能」と診断していること

「労務不能」とは、これまで従事してきた仕事ができない状態のことです。自己判断ではなく、医師による医学的な判断が必要となります。

ここで重要なのは、「労務不能」の判定は職種によって変わるという点です。例えば同じうつ病でも、集中力を要するプログラマーとルーティンワーク中心の職種では、労務不能と判断される基準が異なります。

診察時には、ご自身の業務内容（責任の重さ・対人対応の有無・労働時間など）を主治医に具体的に伝えることが、適切な診断につながります。

条件③：連続する3日間を含む4日以上仕事を休んでいること（待期期間）

傷病手当金は、連続して3日間休んだ後の4日目以降から支給されます。この最初の3日間を「待期期間」と呼び、この期間は給付されません。

待期期間には重要なルールがあります。

「少し調子が戻ったから明日だけ出社しよう」という判断が、結果的に待期期間をリセットしてしまい、受給が遅れる原因になるケースを診療現場でよく目にします。待期期間の3日間は、無理をせず完全に休むことをおすすめします。

条件④：休業期間中に給与が支払われていないこと

休業中に会社から給与が支払われていると、原則として傷病手当金は支給されません。ただし、支払われた給与が傷病手当金の額より少ない場合は、その差額が支給されます。

ここでよく質問されるのが「有給休暇との関係」です。有給休暇を使った日は給与が支給されるため、傷病手当金の対象外になります。

一般的には、有給を先に消化してから傷病手当金の受給に移行する方が、総受給額は多くなります（詳しくは後述の「他制度との併用ガイド」で解説します）。

傷病手当金のもらい方｜申請から振込までの5ステップ

ここからは実際の申請手続きを、5つのステップに分けて具体的に解説していきます。

ステップ1：会社に休職の意向と傷病手当金申請の希望を伝える

まずは勤務先の人事・総務部門、または直属の上司に、体調不良により休業したい旨を連絡します。このとき、医師の診断書を添えて伝えるとスムーズです。

伝える内容は以下の4点に絞るとわかりやすいでしょう。

「伝え方が分からない」「電話する気力すらない」という方は、メールや書面での伝達も認められる企業がほとんどです。体調が限界を迎える前に、できれば連絡できる状態のうちに一報を入れておきましょう。

診断書の取得方法については傷病手当金の書類の書き方ガイドも参考になります。

ステップ2：傷病手当金支給申請書を入手する（3つの方法）

申請書は、以下の3つの方法で入手できます。

入手方法	メリット	こんな方におすすめ
①会社の総務・人事からもらう	会社が様式を把握しており確実	出社が可能な方
②会社から自宅に郵送してもらう	外出できなくても入手可能	体調が悪く外出が難しい方
③協会けんぽ・健保組合の公式サイトからダウンロード	最短・24時間入手可能	すぐに申請したい方

協会けんぽの加入者であれば、全国健康保険協会の公式サイトからPDFをダウンロードできます。健康保険組合に加入している場合は、各組合のウェブサイトか、保険証に記載されている番号に問い合わせて取り寄せましょう。

ステップ3：申請書4枚を「本人・会社・医師」で分担して記入する

協会けんぽの傷病手当金支給申請書は全4枚で構成されており、それぞれ記入担当者が決まっています。

書類	記入者	主な記入内容
1枚目	被保険者（本人）	氏名・保険証番号・振込先口座
2枚目	被保険者（本人）	休業期間・傷病名・業務内容
3枚目	事業主（会社）	勤怠状況・給与支払いの有無
4枚目	療養担当者（医師）	傷病名・労務不能の証明

記入のおすすめの順番は「本人（1・2枚目）→ 医師（4枚目）→ 会社（3枚目）」です。理由は、医師が書く労務不能期間と、会社が証明する休業期間を一致させる必要があるためです。逆の順番で進めると、期間のズレで修正が発生することがあります。

なお、医師による意見書（4枚目）の発行費用は健康保険が適用され、3割負担で約300円です。休職用の診断書（3,000〜5,000円）とは別物なので、混同しないように注意しましょう。

ステップ4：添付書類をそろえて健康保険組合・協会けんぽに提出する

記入が完了した申請書は、原則として会社経由で健康保険組合・協会けんぽに提出します。状況により以下の添付書類が必要です。

状況	追加で必要な書類
ケガの原因が第三者行為（交通事故など）	第三者行為による傷病届
支給開始日の12ヶ月以内に転職・事業所変更があった	以前の事業所の在籍証明
障害厚生年金・老齢退職年金を受給している	年金証書のコピー・年金額改定通知書
労災保険の休業補償給付を受けている	休業補償給付支給決定通知書のコピー

会社が対応してくれない場合は、本人が直接健康保険組合に提出することも可能です。

ステップ5：審査を経て口座に振り込まれる（通常2週間〜1ヶ月）

申請書類が健保組合に到着すると、審査が行われます。初回は審査に時間がかかるため、振込まで通常2週間〜1ヶ月程度、書類不備や確認事項がある場合は最大2ヶ月程度かかることもあります。

2回目以降の申請は、初回よりスムーズに処理されることが多いです。振込が遅いと感じた場合は、加入している健康保険組合または協会けんぽの支部に電話で確認しましょう。

傷病手当金はいくらもらえる？計算方法と月収別シミュレーション

「私の場合、具体的にいくらもらえるの？」最も関心の高いポイントを、計算式と具体的な金額で解説します。

計算式は「標準報酬月額÷30×2/3」で求められる

傷病手当金の1日あたりの支給額は、以下の計算式で算出されます。

標準報酬月額とは、健康保険料や厚生年金保険料を計算する基準となる金額で、毎年4〜6月の給与（交通費・各種手当含む）をもとに決定されます。給与明細や健康保険の通知書で確認できます。

月給20万・25万・30万・35万円のケース別早見表

実際にいくらもらえるのか、月収別の受給額を一覧にまとめました。

月給（標準報酬月額）	1日あたり	1ヶ月あたり（30日）	最大受給額（1年6ヶ月）
20万円	約4,444円	約13.3万円	約240万円
25万円	約5,555円	約16.6万円	約300万円
30万円	約6,666円	約20万円	約360万円
35万円	約7,777円	約23.3万円	約420万円
40万円	約8,888円	約26.6万円	約480万円

実際に振り込まれる「手取り額」は、社会保険料や住民税が天引きされるため、額面の約7割程度になる点に注意してください。手取りベースでの詳しいシミュレーションは、傷病手当金をもらう6つの条件と計算方法｜手取りはいくら？月収別シミュレーションで詳しく解説しています。

加入期間が12ヶ月に満たない場合は別の計算式になる

転職して間もない方など、支給開始日以前の健康保険加入期間が12ヶ月に満たない場合は、以下のいずれか低い額が採用されます。

1. 支給開始日以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額
2. 加入している保険者の標準報酬月額の平均額（協会けんぽの場合、2025年4月1日以降は32万円）

参照：全国健康保険協会｜標準報酬月額

【心療内科医が解説】メンタル疾患で傷病手当金を申請するときの6つの注意点

うつ病・適応障害・パニック障害など、精神疾患での傷病手当金申請には、一般的な解説記事ではほとんど触れられていない「メンタル疾患ならではの注意点」があります。当院での臨床経験をもとに、精神科・心療内科での申請で必ず押さえるべきポイントをお伝えします。

注意点①：申請は「初診日以降」からしかさかのぼれない

傷病手当金は、医師が労務不能と判断した日からの申請が可能ですが、当院での初診日より前の日付にさかのぼって記入することはできません。

つまり、「調子が悪くても我慢して2週間放置した後に受診した」という場合、その2週間分は申請対象外となります。経済的な観点からも、「おかしいな」と感じたら早めに受診することが、結果的に受給額を最大化することにつながります。

注意点②：定期通院（月1〜2回以上）が受給継続の条件になる

傷病手当金を継続して受給するためには、定期的な通院が必須です。目安は月1〜2回以上。通院が途絶えると、健康保険組合から「本当に労務不能の状態か」と疑義を持たれ、照会が入ったり、支給が止まったりするケースがあります。

当院では通院継続の負担を軽減するため、オンライン診療にも対応しています。体調が悪く外出できない日でも、自宅から受診可能です。

注意点③：診断書と「療養担当者意見書」は別物

多くの方が混同しているのが、「診断書」と「療養担当者意見書」の違いです。

書類	用途	費用（3割負担時）
診断書	会社への休職申請用	3,000〜5,000円（自費）
療養担当者意見書	傷病手当金申請書の4枚目（健保組合への提出用）	約300円（保険適用）

休職する場合、会社提出用の診断書と、健保組合への意見書の両方が必要になるケースがほとんどです。初診時に医師にまとめて依頼しておくと効率的です。

注意点④：うつ病・適応障害は「仕事関連」だと労災扱いになる可能性

前述の通り、パワハラ・セクハラ・過労（長時間労働）が原因の精神疾患は労災の対象となる可能性があります。労災と傷病手当金は併給できないため、どちらを申請するかの判断が重要です。

一般的には、労災のほうが補償が手厚い（休業補償給付＋休業特別支給金で平均賃金の約80%）ですが、認定までに時間がかかり、認定されないリスクもあります。「業務起因の疑いがあるが立証が難しい」という場合は、まず傷病手当金で生活を確保しながら、並行して労災の相談を進めるという選択肢もあります。

注意点⑤：「復職できる」と誤診されないよう主治医に業務内容を正確に伝える

意外と見落とされがちなのが、主治医が患者さんの業務内容を正確に把握しているかどうかです。

例えば「営業職」と一言で伝えても、内勤中心の営業と、毎日客先を飛び回る営業では、復職可能なタイミングが大きく異なります。「何時間働いているか」「どんな対人対応があるか」「責任の重さはどうか」を具体的に伝えることで、適切な労務不能判断につながります。

適応障害の方は特にこの点が重要です。詳しくは適応障害で傷病手当金がもらえない？7つの理由と対処法をご覧ください。

注意点⑥：通院先を途中で変えると審査で不利になることがある

受給中に通院先を変えると、カルテの連続性が途切れ、新しい医療機関では改めて労務不能の判断をゼロからやり直すことになります。その間、意見書の発行がスムーズにいかないケースも少なくありません。

やむを得ず転院する場合は、必ず前医からの紹介状（診療情報提供書）を持参しましょう。これにより、新しい主治医が経過を踏まえた意見書を書きやすくなります。

傷病手当金がもらえない・減額される7つのケース

条件を満たしていると思っていても、実際には支給されなかったり、減額されたりするケースがあります。申請前に以下の7つのケースに該当しないか確認しておきましょう。

ケース①：業務中・通勤中のケガや病気（労災の対象）

労災の対象となる傷病は、傷病手当金の対象外です。仕事中の事故や通勤災害による休業は、労災保険の休業補償給付を申請しましょう。

ケース②：休業中に会社から給与が全額支払われているとき

給与が支払われている期間は、傷病手当金は支給されません。ただし、給与額が傷病手当金より少ない場合は、その差額分のみ支給されます。

ケース③：出産手当金と受給期間が重なるとき（出産手当金が優先）

出産手当金と傷病手当金が同時期に該当する場合は、出産手当金が優先されます。ただし、出産手当金の日額が傷病手当金より少ない場合は、差額が支給されます。

ケース④：障害厚生年金・障害手当金を受給しているとき

同一の傷病で障害厚生年金を受給している場合、傷病手当金は支給停止になります。ただし、障害厚生年金の日額換算額（年金額÷360）が傷病手当金の日額より低い場合は、その差額が支給されます。

ケース⑤：労災保険の休業補償給付を受けているとき

労災の休業補償給付を受給している期間は、別の傷病であっても傷病手当金は支給されません。

ケース⑥：雇用保険の失業給付を受給しているとき

失業給付は「働く意思と能力がある」ことが前提、傷病手当金は「労務不能」が前提。両者は根本的に矛盾するため、同時受給はできません。詳しくは傷病手当金と失業保険は両方もらえる？同時受給の可否と切り替え方法をご覧ください。

ケース⑦：退職後に任意継続被保険者となって発症した病気

任意継続被保険者の期間中に新たに発症した傷病は、傷病手当金の対象外です。退職前から継続している傷病であれば、任意継続に切り替えても受給は継続できます。

さらに詳しい不支給パターンは、傷病手当金がもらえない7つのケース｜不支給の理由と確実に受給する対策で網羅的に解説しています。

退職後も傷病手当金はもらえる｜継続給付の5条件と申請方法

「会社を辞めたら傷病手当金はもらえない」と思っている方が多いのですが、一定の条件を満たせば退職後も継続して受給できます。これを「資格喪失後の継続給付」と呼びます。

退職後も受給できるのは「継続給付」の要件を満たすケース

退職後の傷病手当金は、あくまで在職中から継続している受給を引き継ぐ形です。退職後に新規で「初めて申請する」ことは、原則できません。在職中から受給中、または受給できる状態（待期期間を満たし、労務不能の状態）にあることが前提となります。

退職後の傷病手当金を受給するための5つの条件

退職後も傷病手当金を受給するためには、次の5つの条件をすべて満たす必要があります。

退職日に出勤すると継続給付の権利を失う｜最重要の注意点

ここで絶対に押さえておきたいのが、「退職日の出勤は継続給付の権利を失う」というルールです。

「最終日だから挨拶だけして帰ろう」「私物を取りに1時間だけ出社しよう」——こういった行動が、退職後の傷病手当金を受け取れなくしてしまうのです。実際、当院の患者さんでも「退職日に出社してしまい、退職後の受給ができなくなった」という相談を受けたことがあります。

退職日は必ず有給扱いや欠勤とし、出勤しないよう慎重に調整しましょう。

退職後の申請は「自分で直接」健康保険組合に提出する

退職後は会社経由での申請ができないため、本人が直接、元の健康保険組合または協会けんぽに申請書を提出します。事業主記入欄は空欄のまま、または退職証明書・離職票のコピーを添えて提出するケースもあります。

退職後に任意継続・国民健康保険に切り替えても受給は継続する

退職後に任意継続被保険者や国民健康保険に切り替えた場合でも、在職中から継続している傷病であれば受給は続きます。支給元は、退職前に加入していた健康保険組合のままです。

退職を検討している方は、傷病手当金と失業保険の切り替え方法、そしてうつ病で仕事できないときのお金はどうする？支援制度11選も併せてご確認ください。

傷病手当金と他の制度との併用・切替ガイド

傷病手当金は、他の公的給付との組み合わせ方で総受給額が大きく変わります。ここでは主要な制度との関係を整理します。

傷病手当金と失業保険は同時に受給できない｜受給期間延長手続きを

失業保険（雇用保険の基本手当）は「働ける状態」が前提、傷病手当金は「働けない状態」が前提のため、同時に受給することはできません。

ただし、ハローワークで「受給期間延長」の手続きをすれば、本来1年の失業保険受給期間を最大4年まで延長可能。これにより、「傷病手当金で療養 → 回復後に失業保険で転職活動」という流れが作れます。

障害年金との併給は差額調整される

同じ傷病で障害厚生年金を受給する場合、傷病手当金は支給停止になります。ただし、障害年金の日額換算額（年金額÷360）が傷病手当金の日額より低い場合は、差額分が傷病手当金として支給されます。

精神疾患で長期化した場合、傷病手当金の1年6ヶ月終了後に障害年金に切り替えるというのが典型的な流れです。

有給休暇は先に使ったほうが得か？傷病手当金と比較

結論から言うと、有給休暇を先に消化してから傷病手当金に移行する方が、ほとんどのケースで総受給額が多くなります。

一方で、復職後に有給を残しておきたい場合や、有給消化で支給開始が遅れることを避けたい場合は、傷病手当金を優先する選択肢もあります。ご自身の状況に合わせて判断しましょう。

自立支援医療制度で医療費の自己負担を軽減できる

うつ病や適応障害などの精神疾患で継続通院する場合、自立支援医療（精神通院医療）制度を使うと、精神科の医療費の自己負担が通常3割から1割に軽減されます。傷病手当金との併用も問題なく可能です。

当院では自立支援医療の申請サポートも行っていますので、通院時にお気軽にご相談ください。

傷病手当金に関するよくある質問

最後に多くの方が悩むよくある質問をご紹介します。

Q1. 傷病手当金は会社にバレずに自分で申請できる？

A. 事業主証明が必要なため、申請したこと自体は会社に伝わります。ただし、申請書には具体的な病状の詳細までは記載されないため、「病名が同僚に広まる」という心配は基本的に不要です。会社が非協力的な場合は、本人が直接健保組合に申請することも可能です。

Q2. 傷病手当金を受給すると転職時にバレる？

A. 転職先に伝わることはありません。傷病手当金は非課税所得のため源泉徴収票にも反映されず、健康保険の履歴からも受給事実は分かりません。住民税にも影響しないため、「転職先にバレる」心配は不要です。

Q3. 傷病手当金は課税対象？確定申告は必要？

A. 傷病手当金は非課税所得です。所得税・住民税ともに課税されず、原則として確定申告も不要です。ただし、他の所得と合算して医療費控除などを受ける場合は、税理士に相談してください。

Q4. 傷病手当金を受給中にアルバイトしても大丈夫？

A. 原則NGです。傷病手当金は「労務不能」に対して支給されるため、アルバイトで収入を得ると「働ける状態」と判断され、支給が停止されるリスクがあります。発覚した場合は全額返還を求められ、不正受給として処分されるケースもあります。どうしても軽作業を検討する場合は、必ず主治医と保険者に事前確認をしてください。

Q5. 申請から振り込まれるまで本当にお金がないときはどうすれば？

A. 初回の申請は振込まで1〜2ヶ月かかるため、その間の生活費対策が必要です。主な選択肢は以下の3つです。

• 社会福祉協議会の緊急小口資金（最大10万円・無利子）
• 傷病手当金の一部前払い（一部の健保組合で対応）
• 家族からの援助や既存の貯蓄

クレジットカードのキャッシングや消費者金融の利用は、回復後の生活を圧迫するため慎重に判断しましょう。

Q6. 過去にさかのぼって申請できる？時効はいつまで？

A. 労務不能だった日の翌日から2年以内であれば、さかのぼって申請可能です。例えば2024年1月15日の労務不能分は、2026年1月15日までに申請する必要があります。1日でも過ぎると時効により受給権が消滅するため、心当たりがある方は早めに申請しましょう。

Q7. 会社が協力してくれず申請書の事業主欄を書いてもらえない

A. 本人が直接、加入している健康保険組合・協会けんぽに提出することが可能です。事業主記入欄が空欄でも、給与台帳のコピーや離職票などを添えれば受理されるケースが多いです。それでも解決しない場合は、労働基準監督署や社会保険労務士に相談しましょう。

Q8. うつ病で退職した後に再発したら再度受給できる？

A. 同一の傷病であれば、支給開始日から通算1年6ヶ月以内の残り期間を受給できます。ただし、「社会的治癒」が認められると、別の傷病として新たに1年6ヶ月の受給が可能になるケースもあります。社会的治癒とは、一定期間（一般的に5年以上）症状が安定し、通院・投薬が不要だった状態を指します。判断は健保組合によるため、個別相談が必要です。

当院で傷病手当金の申請をサポートします｜新宿心療内科よりそいメンタルクリニック

ここまでお読みいただき、傷病手当金の全体像がつかめたのではないでしょうか。最後に、当院がどのように皆さまの申請をサポートできるかをお伝えします。

初診から最短即日で診断書・傷病手当金意見書を発行可能

診断結果により必要と判断した場合、初診当日に休職診断書・傷病手当金の意見書を発行することも可能です。「今すぐ休職したい」「申請を急ぎたい」というご要望にも対応しています。

オンライン診療対応で継続通院の負担を軽減

傷病手当金の受給には定期通院が欠かせませんが、体調が悪い日に外出するのは大きな負担です。当院はオンライン診療に対応しており、服薬指導から薬の郵送までクリニックで完結します。全国どこからでも受診可能です。

休職〜復職までトータルでサポート

当院は休職中のケアだけでなく、復職診断書の発行、産業医との連携、リワーク施設との調整まで対応しています。「治療→休職→復職」という長い流れを、1つのクリニックで一貫してサポートできる体制を整えています。

まとめ｜傷病手当金のもらい方・5つのポイントで復習

傷病手当金は、療養に専念するための大切な生活保障制度です。「知らない」「遅れた」だけで受け取れる金額が大きく変わってしまうことも少なくありません。ご不明な点があれば、主治医や加入する健康保険組合の窓口に相談するか、当院へお気軽にお問い合わせください。

心の不調を抱えながら制度の手続きに悩むのは、本当に大変なことです。一人で抱え込まず、専門家を頼ってください。当院は、皆さまが安心して療養に専念できる環境づくりを全力でサポートします。

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【免責事項】
本記事は傷病手当金に関する一般的な情報を提供することを目的としており、個別の状況に応じた法的・医療的アドバイスを提供するものではありません。特定の傷病手当金に関する申請や詳細な情報については、ご自身の健康保険組合または会社の担当者にご確認ください。掲載されている情報は、執筆時点での内容であり、制度の改正などにより変更される可能性があります。申請の際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。