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→新宿駅前の心療内科・精神科 あしたのクリニック
※医師が治療上必要と判断した場合のみ
「診断書はどういう場合に職場へ提出する？」
「診断書はどうすればもらえる？」
「診断書の提出って拒否できるの？」
とお悩みの方もいるのではないでしょうか。
適応障害やうつ病での診断書提出の必要は職場によって異なります。そのため、診断書が必要かどうかは職場に確認するようにしましょう。
この記事では、適応障害やうつ病の診断書を職場に提出しなければならない理由を解説します。またあせて、適応障害やうつ病の診断書のもらい方についても紹介しています。
これを読むと、どのような場合に適応障害やうつ病での診断書は提出が必要なのか、どのようにすればもらえるのかがイメージできるでしょう。ぜひ最後まで読んでください。
診断書とは病名や症状が記載された公的文書のこと
診断書とは、病名や症状が記載された公的文書のことです。医師は患者から依頼があった場合に、正当な理由がない限り診断書作成を拒否できないこと、発行が義務付けられています。
診断書には患者の病名や症状の経過、処方などが記載されますが、決まった様式はありません。しかし、職場によっては所定の書式を提示される場合もあるので事前に確認しておくことをおすすめします。
ここでは、診断書について2つのことを解説します。
- 診断書に記される具体的な内容とは
- 診断書が必要となるケースとは
診断書についてよく分からないといった方はここを読んで理解を深めましょう。
1.診断書に記される具体的な内容とは
診断書に記される具体的な内容は以下の通りです。形式が異なっても、基本的な項目は変わりません。
【診断書に記される内容】
- 患者情報（氏名、生年月日、年齢など）
- 日時（受診日、発症日、治療見込みの期間など）
- 病名
- 症状の経過
- 身体所見および検査結果
- 処方や手術内容など
診断書の用途に合わせて、不必要なところは省略されたり内容が変更されたりします。
2.診断書が必要となるケースとは
診断書が必要となるケースの例は、以下の通りです。
【診断書が必要となるケースの例】
- 病気で休職するとき
- 病気や障害などの理由で業務内容の調整が必要なとき
- 病気や障害で福祉制度を利用するとき
- 医療保険保険金の請求手続き
医師が休職が必要と判断した場合、診断書には休養期間が記されます。この期間をもとに、実際に休職する日数を勤務先と相談して決めます。
また、休職は必要なくても、現在の業務内容で働くことに困難を感じる場合もあるかもしれません。その場合、診断書とともに会社へ伝えると、業務内容や環境を調整してもらえやすくなるでしょう。
また、診断書の提出は、病気や障害で福祉制度を利用するときにも必要です。福祉制度の例には、自立支援医療、障害者手帳、障害年金などが挙げられます。
保険金請求の際に、診断書の提出が必要なのは、治療内容が給付金支払事由に該当するのかどうかを確認するためです。適応障害やうつ病でも保険の請求ができる場合がありますので、加入している保険の内容を確認してみるとよいでしょう。
適応障害やうつ病の診断書を会社に提出しなければならない3つの理由
適応障害やうつ病の診断書を会社に提出しなければならない理由は以下の3つです。
【適応障害やうつ病の診断書を会社に提出しなければならない理由】
- 疾患があることを証明するため
- 就業規則で決められているため
- 今後の働き方を決めるうえで現在の病状を把握しておきたいため
以下で、1つずつ詳しく説明します。
理由1.疾患があることを証明するため
適応障害やうつ病の診断書を会社に提出しなければならない理由の1つ目は、疾患があることを証明するためです。
適応障害やうつ病などの精神疾患がある場合、会社側は現在の状況を確認、把握する必要があります。特に、目に見えない症状の多い精神疾患は、どういった状況にあるのかを判断するのは素人では難しいものです。そのため、医師の証明である診断書があると会社にも理解してもらいやすくなります。
理由2.就業規則で決められているため
適応障害やうつ病の診断書を会社に提出しなければならない理由の2つ目は、就業規則で決められているためです。
診断書の提出は労働基準法に規定がありません。したがって、会社の就業規則に従って提出の有無が決まることがほとんどでしょう。
会社は、健康状態の把握や仮病での欠勤防止のために、診断書の提出を就業規則で規定していることもあります。また、就業規則に受診する医療機関や医師の指定がある場合もあるため、事前に会社に確認することをおすすめします。
就業規則に記載がない場合でも、提出を求められるケースもあるため、会社に確認するのがよいでしょう。
理由3.今後の働き方を決めるうえで現在の病状を把握しておきたいため
適応障害やうつ病の診断書を会社に提出しなければならない理由の3つ目は、今後の働き方を決めるために現在の病状を把握しておきたいためです。
ストレスが原因となる適応障害やうつ病では、環境調整などが必要となるケースもあります。業務内容や、人間関係のストレスを取り除くことで改善が見込まれると医師が判断した場合、診断書にアドバイスが記載されることがあるでしょう。診断書に書かれている内容は医師からの指示にもなりますので、それに従って会社は環境を調整していく必要があります。
診断書に記される環境調整の例は、以下の通りです。
【診断書に記される環境調整の例】
- 配置転換
- 労働時間の変更
- 残業や夜勤と出張の制限
- 業務量の軽減通院の必要性など
基本的に本人の病状を回復させるための方法が記載されています。産業医や保健師など産業保健スタッフが職場にいれば、間に入る場合もあるでしょう。
職場の人間関係もしくは上司のパワハラなどが原因である場合は、環境を変えることが大切となるため、配置転換などの見解が記されます。
ほかにも長時間勤務が原因であった場合は、労働時間の変更、残業や夜勤と出張の制限などの見解が記されるでしょう。
このように、診断書は会社側が環境調整をする参考資料になる場合もあるのです。診断書を医師に依頼する際には、職場環境にストレスを感じているなどの理由を相談するとよいでしょう。
適応障害やうつ病の診断書を会社に提出しなくてもよいケースとは？
心身の不調があっても、適応障害やうつ病の診断がついていない場合は、そもそも診断書の発行が難しい場合もあります。また、就業規則に診断書の提出の取り決めがない場合には、提出しなくてもよい可能性があるでしょう。
この場合の提出は任意なので、提出は本人の意思となります。しかし、会社に現状を把握してもらうためには、診断書を提出した方がよい場合もありますので、慎重に検討しましょう。
適応障害やうつ病の診断書を医師からもらえないケースとは
適応障害やうつ病の診断書を医師からもらえないケースとは、以下のような場合です。
【適応障害やうつ病の診断書を医師からもらえないケース】
- 診断がはっきりと確定していない場合
- 医師が診断書の必要性がないと判断した場合
- 不当な理由での請求の場合
- 本人の承諾なしに第三者が請求した場合
- 病院に通院していない場合
適応障害やうつ病の診断がはっきりと確定していない場合は、産業医への診療情報提供だけで診断書の発行はなされません。また、診断書の必要性は診察を担当した医師が判断します。したがって、診察を受けても必ず診断書を作成してもらえるわけではありません。症状が診られなければ作成してもらえないケースもあります。さらに、不当な理由で請求された場合とは、以下のような場合です。
【診断書が不当な理由で請求される例】
- 診断書が恐喝や詐欺など不正使用される恐れがある時
- 雇用者や家族など第三者が請求してきた時
第三者からの請求は患者の個人情報を守る目的があり、本人の承諾がある場合にのみ発行が可能です。
適応障害やうつ病の診断書のもらい方
適応障害やうつ病の診断書は以下の順序を経てもらえます。
【適応障害やうつ病の診断書のもらい方】
- 心身の不調を感じたら受診する
- 診断書の発行を依頼する
以下で、1つずつ詳しく説明します。
心身の不調を感じたら受診する
まず、 心身の不調を感じたら医療機関を受診しましょう。適応障害やうつ病は、身体症状が強く出る場合もあるため、どの診療科に行けばよいか分からないといったこともあるかもしれません。受診してもなかなか症状が改善しない場合には、診療科を変えて受診してみるとよいでしょう。
適応障害やうつ病などの精神疾患は、初診では診断がつかないケースは珍しくありません。そのため、診断が確定するまで複数回の通院が必要となることもあります。
診断書の発行を依頼する
診断書が必要な場合には、発行を依頼します。その場合には、受付時に事前に伝えておくか、診察時に直接医師に伝えるとよいでしょう。依頼するときには、診断書が必要な理由を伝えるとスムーズになります。ただし、診断書を依頼したからといって必ずもらえるとは限りません。適応障害やうつ病の治療で休養や環境調整が必要であると、医師が判断した場合にのみ発行されます。
診断書の有効期限は定まっていませんが、一般的に3カ月です。有効期限を過ぎた場合は、証明書に使えないので、必要な場合は再度発行を依頼しましょう。
診断書の発行までの日数
診断書は、即日発行されることもありますが、通常は1～2週間かかります。即日でない場合は、後日、医療機関へ出向きますが、医療機関によって、診断書を郵送してくれる場合もあります。
診断書の費用の相場
診断書の費用の相場は、2,000～10,000円程度です。全国一律ではなく、医療機関ごとに設定されています。また、診断書の発行は、治療ではないため、健康保険の対象外で、全額自己負担です。
診断書の費用が心配な場合は、事前に問合せておくとよいでしょう。ただし、労働災害で適応障害やうつ病などを発症した場合の診断書費用は労災保険の負担となります。
適応障害やうつ病の診断書に関するよくある質問
適応障害やうつ病の診断書に関するよくある質問をまとめてみました。
- 適応障害やうつ病の診断書はすぐにもらえますか？
- 適応障害やうつ病ではないという診断書を作成してもらえますか？
それぞれ詳しく回答していますので、疑問に感じている内容がある場合には、ぜひ参考にしてみてください。
適応障害やうつ病の診断書はすぐにもらえますか？
適応障害やうつ病の診断書はすぐにもらえることもあります。しかし、発行までに1～2週間程度時間がかかることもあるため注意が必要です。
すぐにもらえない場合は、後日、医療機関に出向きますが、医療機関によっては郵送してくれる場合もあります。診断書が受け取れる日や郵送の可否について知りたい場合は、医療機関に問い合わせてみるとよいでしょう。
適応障害やうつ病ではないという診断書を作成してもらえますか？
適応障害やうつ病ではないという診断書は、作成してもらうことはできません。
医師は診断書発行の必要がある場合に、診断書を作成します。診察して症状が診られなければ、作成できません。
ただ、適応障害やうつ病が回復した場合には、完治したという診断書の作成は可能です。復職時には、こういった完治を証明する診断書が必要となることもあるかもしれません。
適応障害やうつ病での診断書の提出は会社によって異なる
適応障害やうつ病の診断書を会社に提出しなければならない理由や「適応障害やうつ病の診断書のもらい方」について解説してきました。
診断書は、疾患があることの証明となるため、休職の際には提出するようにと就業規則で決められているところもあります。
就業規則では決められていなくても、提出を求められるケースもあります。その場合は任意となりますが、会社に病状を把握してもらうためにも提出しておいた方がよいでしょう。
参考サイト・文献
・就業規則を作成しましょう｜厚生労働省
・モデル就業規則について｜厚生労働省
・医師法｜厚生労働省
・メンタルヘルス 不調をかかえた労働者に対する治療と就労の両立支援マニュアル｜独立行政法人 労働者健康安全機構
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