「診断書の費用ってどのくらいかかるの？」
「診断書ってもらえないケースもあるの？」
診断書について、このような疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。
診断書は病院に依頼して医師に発行してもらいます。診断書の発行には費用がかかるため、あらかじめ用意しておきましょう。
本記事では、診断書の費用について知っておくべきことをわかりやすく解説します。よくある疑問にもお答えしますので、診断書の費用について知りたい方はぜひ参考になさってください。
診断書がいますぐ欲しい方へ当院では受診いただ当日の診断書の発行（※）に対応しております。お困りの方はお気軽にご相談ください。
本日の受診も受付中です。詳しくは当院ホームページをご確認ください。
→新宿駅前の心療内科・精神科 あしたのクリニック
※医師が治療上必要と判断した場合のみ、当院書式のみ。税込3300円
診断書の費用は病院によって違う
診断書の費用は病院によって違います。診断書の金額は決められておらず、病院が独自で決めてよいことになっているためです。
診断書の値段の相場を知るため、2012年に医療経営情報研究所がおこなった調査を見てみましょう。病院独自の様式で作成した診断書（複雑なもの）の平均額は3,665円でした。また、最低額は1,000円、最高額は10,500円となっています。
同じ調査から、7割の病院が同じ地域の病院を参考に診断書の値段を決めていることもわかります。診断書の値段には地域差があると言えるでしょう。
地域別の診断書料金の平均額は以下の通りです。お住まいの地域の平均額を参考になさってください。
診断書がいますぐ欲しい方へ当院では受診いただ当日の診断書の発行（※）に対応しております。お困りの方はお気軽にご相談ください。
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診断書の費用について知っておくべき3つのこと
診断書の費用で困らないよう、知識を身に付けましょう。ここでは、診断書の費用について知っておくべき3つのポイントについて解説します。
1. 診断書の発行は健康保険の適用にならない
「診断書の値段が高いのはなぜ？」と思う方もいるでしょう。診断書の発行には健康保険が適用されません。診断書の作成は診察や治療に直接関係ないためです。
健康保険は、加入している人の病気やけがなどの治療費用の負担を軽くし、生活を支えるのが目的です。厚生労働省の通知でも、証明書代は療養の給付と直接関係ないサービスとして挙げられています。このように、診断書の発行は病気の治療ではないため全額自己負担となるのです。
2. 診断書の費用は医療費控除の対象にはならない
診断書の費用は医療費控除の対象にもなりません。医療費控除の対象となる医療費は、病院による診療や治療、病気の治療に使う医薬品の購入代金などです。病気を治すために必要な費用が控除の対象なので、治療と関係のない診断書の発行は対象とならないのです。
3. 診断書の内容によっても値段が違う
診断書の内容により、値段が違う場合があります。医療経営情報研究所の調査では、自院様式の簡単な診断書が一番安く、自賠責後遺症診断書が一番高いという結果でした。診断書の用途により記載内容が違うためと考えられます。
診断書の主な種類は以下の通りです。
- 一般的な診断書（簡単なもの・複雑なもの）
- 厚生・国民・共済年金関係の診断書
- 介護保険関係の診断書
- 保険会社関係の診断書
- 自賠責保険関係の診断書
診断書の内容によっては、思ったより値段が高いと感じるかもしれません。
そもそも診断書とは
※出典：今日の臨床サポート
診断書とは、病名や症状などを記載した書類のことで、医師が作成します。医師法では、患者から診断書交付の申請があった場合、正当な理由がなければ拒否できないと定められています。
診断書は病気を証明するほか、保険金の請求や裁判の証拠書類として使われることもあります。社会的にも重要な意味を持つ書類であるため、医師も責任を持って作成しています。
診断書は、利用目的により記載内容が違います。病院独自の簡単な形式や、保険請求、年金請求などさまざまです。一般的な診断書に記載される主な内容は以下の通りです。
- 患者情報（氏名・住所・生年月日・年齢）
- 病名
- 発症した時期
- 受診日
- 療養が必要な期間
- 医師の氏名
- 病院名
診断書が必要になる主なケース
診断書が必要になる場面はさまざまです。ここでは、診断書が必要になる主なケースについて具体的に解説します。診断書は無料ではないので、どんなときに診断書が必要になるのか確認しておきましょう。
病気や障害で休むとき
病気や障害で仕事を休むとき、診断書があるとスムーズです。医師の診断がついているので説得力があり、休職理由を理解してもらいやすいためです。
病気が理由で一定期間仕事を休むとき、就業規則で「診断書が必要」と定められている場合があります。病気を証明するものがなければ、本当に病気が原因なのかわかりません。休職理由をはっきりさせるためにも、診断書の提出を規定している会社は多いと考えられます。
病気での欠勤の場合、どの時点で診断書が必要になるかは会社により違います。就業規則で定められた期間以上、病気で休むことが予想される場合、医師に診断書を発行してもらい勤務先に提出しなければなりません。
病気や障害で業務内容を調整するとき
病気や障害で今までおこなっていた業務が難しくなり、業務内容の調整を希望するときに診断書が必要になることもあります。診断書の内容が根拠となるため、病状に合った調整を希望しやすいでしょう。
会社には従業員の健康状態を把握する義務があります。病気などで今までおこなっていた業務ができなくなると、会社にとっても損失です。診断書の提出で働く環境を整えられれば、お互いメリットがあるでしょう。
業務内容の調整に使う診断書には、勤務時間の制限や業務量を減らすなどの内容が記載してあるのが一般的です。会社側もどの程度の調整をしたらよいかわかりやすく、話し合いがスムーズに進むでしょう。
福祉制度の申請をおこなうとき
福祉制度を申請するときも、申請内容に応じた診断書が必要です。診断書が必要な主な福祉制度を紹介します。
- 身体障害者手帳
- 精神障害者保健福祉手帳
- 自立支援医療（精神通院医療）
- 障害年金
福祉制度の申請では、診断書の費用負担以上に受けられるメリットのほうが上回ります。たとえば、自立支援医療を利用すれば、精神障害の外来治療にかかる医療費が1割負担となります。さらに、世帯の所得に応じて1カ月あたりの負担上限金額も決まっています。
福祉制度の利用には、対象になる病気や障害の基準があります。診断書の費用を無駄にしないためにも、福祉制度の利用ができるかどうか主治医に相談してみると良いでしょう。
保険給付を受けるとき
民間の医療保険などの給付を受けるときに診断書が必要なケースもあります。保険会社で治療内容が支給対象にあたるかどうかを確かめるのに使うためです。
医療保険の契約内容により、給付金の対象となる条件が違います。病気で治療を受けても、加入している医療保険によっては給付金の対象外かもしれません。支払いの可否を判断するために診断書を使う場合があるのです。
医療保険の給付金請求は、診断書以外に診療明細書などで代用できる場合もあります。診断書の費用が無駄にならないよう、加入している保険会社に問い合わせましょう。
診断書をもらうための具体的な手順
診断書をスムーズに受け取るため、必要な手続きを知っておきましょう。ここでは、診断書をもらうための手順を具体的に解説します。
1. 診察を受ける
診断書には病名が記載されるのが一般的です。何の病気か確定するため、まず病院を受診し医師の診察を受けます。病状に合わせて診療科を選ぶと、専門的な目線から判断してもらえるでしょう。
病院の問診では症状が表れた時期や相談したい内容などを質問されます。あらかじめ自分の症状をまとめておくとスムーズです。
2. 診断書の発行を依頼する
医師により病気と診断されたら診断書の発行を依頼しましょう。病気やけがと診断され、患者が診断書の発行を希望すれば、医師には作成する義務があります。
診断書の発行を依頼するときは、何に使う診断書なのかも伝えましょう。利用目的により診断書の形式や記載内容が違うためです。
病院によっては診断書発行の専用窓口で手続きする場合もあります。申請用紙に診断書の利用目的を記載すると間違いありません。診断書の費用が前払いの場合、診断書の依頼をしたときに指定の料金を支払います。
3. 診断書を発行してもらう
診断書を依頼したあとは、診断書を発行してもらいましょう。病院の体制や診断書の内容により、発行までに日数がかかる場合があります。診断書を利用したい時期を伝えておくと早めに対応してもらえるかもしれません。
診断書についてのよくある疑問
診断書は使う機会が少ないため、なじみのない方もいるでしょう。ここでは、診断書についてのよくある疑問をまとめました。
Q1. 診断書の費用は会社負担ではないの？
診断書の発行費用は、自己負担である場合がほとんどです。うつ病などで休職するため会社に診断書を提出するよう言われた場合を考えてみましょう。職場や業務に関連がない病気やけがによる休業は個人の都合と考えられるため、診断書の費用は自己負担となる場合が多いのです。
Q2. 診断書内に記載する内容はお願いできるの？
診断書の使用目的により、記載してほしい内容を伝えることは可能です。病気で会社を休む場合の休職期間や業務内容について、医師の見解を書いてもらう場合などです。
ただし、必ずしも希望通りの内容を書いてもらえるわけではありません。医師には、診断により診断書を記載する権限があります。もし嘘の内容を記載すれば、虚偽診断書作成罪や虚偽公文書作成罪に問われます。
Q3. 診断書に有効期限はあるの？
診断書は発行から3カ月以内に使用するようにしましょう。発行から時間がたってしまうと病状が変化する可能性があり、診断書の信頼性が失われてしまいます。
福祉サービスの利用手続きに使う診断書も、有効期限が3カ月以内の場合がほとんどです。障害厚生年金の手続きでは、障害認定日または年金請求日前3カ月以内のものと規定されています。精神障害者福祉手帳でも、診断書の有効期限は3カ月以内である場合がほとんどです。
Q4. 診断書がもらえないケースは？
診断書は病気などの理由があれば、医師が発行を拒否できない決まりとなっています。しかし、医師が作成する診断書は効力が大きく社会的な責任を伴うため、場合によっては発行を拒否される可能性もあります。
医師が診断書発行を拒否できる主な理由は以下の通りです。
- 診断書が犯罪に使われる恐れがある場合
- 診断書に事実ではない内容を記載するよう求められた場合
- 患者や第三者に病状を知られると、治療に重大な支障があると考えられる場合
- 医学的判断ができない場合
Q5. 診断書はすぐ出してもらえるの？
診断書の内容によっては、発行まで日数がかかる場合があります。病院のシステムや診断書の内容によっては3〜4週間程度かかる場合も考えられます。休職の手続きなど、診断書が早めに必要な人は事情を病院に相談してみましょう。期限に間に合うよう対応してもらえる可能性があります。
うつ状態やストレスで仕事を休職したい場合は、精神科や心療内科を受診しましょう。診断書を発行してもらえれば、会社の理解を得やすくなります。自分の調子にあわせて環境調整ができれば気持ちも軽くなるでしょう。
「会社にいくのがつらい」「休職したい」と感じているなら、あしたのクリニックへご相談ください。医師の診察で治療上必要と判断した場合、診断書の当日発行が可能です（当院書式のみ）。提出期限の関係で、診断書がすぐ欲しい場合でも対応できます。
診断書の費用は病院に問い合わせてみよう
診断書の費用は一律ではなく、病院独自で決められています。そのため、診断書の値段は病院により1,000円から10,000円程度とばらつきがあるのが現状です。
診断書のように治療と直接関係のないサービスの料金は、患者にわかりやすいよう掲示する決まりになっています。どのくらいかかるか気になる方は、受診する病院に問い合わせると確実です。
「こころの不調で会社を休職したい」と感じている方は、新宿駅から徒歩3分、あしたのクリニックに相談してみませんか。医師の診断により治療上必要と判断した場合、診断書の当日発行にも対応しております。
気分がすぐれず、病院の待ち時間がつらく感じる方もいらっしゃるでしょう。あしたのクリニックは初めての方もウェブ予約ができ、当日のご予約も可能です。事前問診にも対応しているため、待ち時間が短く済み、スムーズに診察が受けられます。診療時間は19時まで、日曜日の診療もおこなっております。
診断書が必要な場合は、ぜひあしたのクリニックにご相談ください。
診断書がいますぐ欲しい方へ当院では受診いただ当日の診断書の発行（※）に対応しております。お困りの方はお気軽にご相談ください。
本日の受診も受付中です。詳しくは当院ホームページをご確認ください。
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参考サイト
・e-GOV｜医師法
・厚生労働省｜療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて
・国税庁｜No.1122 医療費控除の対象となる医療費
・e-GOV｜労働契約法
・厚生労働省｜障害者手帳
・こころの情報サイト｜障害者手帳・障害年金
・厚生労働省｜自立支援医療（精神通院医療）について
・日本年金機構｜障害厚生年金を受けられるとき
・日本年金機構｜障害年金ガイド
・e-GOV｜刑法
