会社を退職し、新たなキャリアをスタートさせるまでの期間、生活の不安を感じる方は少なくありません。そんな時に頼りになるのが「失業保険」です。正式には「雇用保険の基本手当」と呼ばれ、失業中の生活を支え、再就職を支援するための大切な制度です。しかし、「どうやったらもらえるの？」「いくらもらえるの？」「どんな手続きが必要なの？」といった疑問や不安を抱えている方も多いでしょう。
この記事では、失業保険（基本手当）の基本的な仕組みから、受給するための条件、受け取れる金額や期間、そして具体的な申請手続きの流れまで、知りたい情報を網羅的に解説します。この記事を読めば、失業保険に関する疑問が解消され、安心して次のステップへと進むための具体的な道筋が見えてくるはずです。
失業保険とは？｜基本手当の概要と目的
失業保険とは、会社を退職し、失業状態にある方が、生活の安定を図りながら一日も早く再就職できるよう支援する目的で支給される手当のことです。一般的に「失業保険」と呼ばれますが、これは通称であり、正式名称は「雇用保険の基本手当」といいます。雇用保険は、労働者の生活と雇用の安定を図るための社会保険制度の一つであり、失業給付以外にも育児休業給付や介護休業給付、教育訓練給付など、様々な給付金制度を含んでいます。
基本手当は、企業で雇用保険に加入していた期間に応じて支給されるもので、失業者の生活の不安を軽減し、求職活動に専念できる環境を提供することを目的としています。この制度があることで、失業しても経済的な心配を過度にすることなく、自分に合った仕事を見つけるための時間を確保できるのです。
失業保険はなぜ必要？
失業保険が必要とされる理由は、主に以下の二点に集約されます。
- 生活の安定と経済的支援:
離職によって収入が途絶えると、生活費の確保が困難になり、精神的な負担も大きくなります。失業保険は、そうした経済的な不安を和らげ、失業期間中の基本的な生活を維持するための資金を提供します。これにより、家賃や食費、光熱費などの固定費に追われることなく、落ち着いて次の仕事を探すことが可能になります。 - 再就職活動の促進と支援:
失業保険の給付を受けるためには、ハローワークで求職の申し込みを行い、積極的に求職活動を行う必要があります。この制度は、単に生活費を支給するだけでなく、再就職に向けた具体的な行動を促す役割も担っています。ハローワークは職業相談や職業訓練の機会も提供しており、失業者はこれらのサポートを活用しながら、自身のスキルアップやキャリアチェンジを目指すことができます。
失業保険は、一時的な支援に留まらず、社会全体の雇用安定と労働者のセーフティネットとしての機能を持つ、極めて重要な制度と言えるでしょう。
基本手当（失業保険）の給付額と給付日数
Check基本手当の給付額と給付日数は、個人の離職前の賃金、雇用保険の加入期間、離職時の年齢、そして離職理由によって大きく異なります。一律の金額や期間が定められているわけではなく、それぞれの状況に応じて計算されるため、正確な金額や期間を知るためには、自身の状況を正しく把握し、ハローワークで確認することが重要です。
給付額は、離職前の賃金を基に算出される「賃金日額」と、その賃金日額に一定の割合を掛け合わせた「基本手当日額」が基礎となります。また、給付日数も、雇用保険の加入期間が長いほど、また特定の離職理由（会社都合など）であるほど、長く設定される傾向があります。
これらの具体的な計算方法や条件については、後の章で詳しく解説していきますので、ご自身のケースに当てはめて読み進めてみてください。
失業保険をもらうための4つの条件
失業保険（基本手当）を受け取るためには、いくつかの条件を満たす必要があります。これらの条件は、雇用保険法に基づいて定められており、全てを満たさなければ給付を受けることができません。主な条件は以下の通りです。
「働く意思」と「いつでも就職できる能力」があること
Check失業保険は、単に職がない人に支給されるものではありません。「働く意思」と「いつでも就職できる能力」があるにもかかわらず、仕事が見つからない「失業状態」にあることが大前提となります。
- 働く意思があること:
これは、単に「働きたい」と思うだけでなく、具体的な求職活動を行っていることを指します。例えば、ハローワークへの求職申し込み、職業相談、求人への応募、面接などがこれに該当します。単に給付を受けたいだけで、積極的に仕事を探すつもりがない場合は、給付の対象外となります。 - いつでも就職できる能力があること:
病気や怪我、妊娠・出産、育児、介護などの理由で、すぐに働くことができない状態にある場合は、原則として失業状態とはみなされません。ただし、これらの理由で働くことができない期間については、受給期間の延長申請ができる場合がありますので、ハローワークに相談しましょう。健康状態が良好で、特別な制約なく就職活動ができる状態であることが求められます。
離職日以前2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上あること
雇用保険に加入していた期間（被保険者期間）も、失業保険を受け取るための重要な条件です。原則として、以下の期間が求められます。
- 一般の離職者の場合: 離職日以前2年間に、雇用保険の被保険者であった期間が合計して12ヶ月以上あること。
この「被保険者期間」とは、雇用保険に加入していた各月において、賃金の支払い基礎となった日数が11日以上ある月（または賃金支払額が80,000円以上ある月）を1ヶ月としてカウントします。雇用保険料が給与から天引きされていれば、ほとんどの場合で被保険者期間として認められますが、自身の被保険者期間が不明な場合は、会社の担当者やハローワークで確認しましょう。
倒産・解雇等（会社都合）による離職の場合
離職理由が「会社都合」である場合、上記の被保険者期間の条件が緩和されます。
- 特定受給資格者（会社都合離職者）の場合: 離職日以前1年間に、雇用保険の被保険者であった期間が合計して6ヶ月以上あること。
「特定受給資格者」とは、会社の倒産や解雇、早期退職優遇制度の対象となった場合など、自身の意思に反して離職せざるを得なかったと認められる方を指します。これらの離職者は、再就職への困難度が比較的高いと判断されるため、被保険者期間の条件が緩和され、また給付制限期間も適用されません。離職票に記載される離職理由がこの「特定受給資格者」に該当するかどうかは、ハローワークが最終的に判断します。
自己都合等による離職の場合
自身の意思で退職を選んだ「自己都合退職」の場合、被保険者期間の条件は原則通りです。
- 一般の離職者（自己都合離職者）の場合: 離職日以前2年間に、雇用保険の被保険者であった期間が合計して12ヶ月以上あること。
自己都合退職の場合は、会社都合退職者とは異なり、受給開始までに給付制限期間が設けられるのが一般的です。ただし、自己都合退職であっても、家庭の事情（結婚、育児、介護による転居など）や体調不良、特定のハラスメントなど、やむを得ない理由によって離職したと認められる場合は「特定理由離職者」となり、特定受給資格者に準じた扱いを受けることがあります。この場合も、被保険者期間は離職日以前1年間に6ヶ月以上でよいとされます。ご自身の離職理由が特定理由離職者に該当するかどうかは、ハローワークに相談して確認することが重要です。
失業保険の受給期間はどれくらい？
失業保険（基本手当）の受給期間には、大きく分けて「待期期間」と「給付制限期間」、そして実際に手当が支給される「給付日数」の3つの要素があります。それぞれの期間について理解することで、いつからどのくらいの期間、手当を受け取れるのかが明確になります。
原則7日間、自己都合の場合は7日間＋給付制限期間
失業保険の申請後、最初に必ず設けられるのが「待期期間」です。
- 待期期間（7日間）:
これは、離職理由や自己都合・会社都合を問わず、全ての受給資格者に適用される期間です。ハローワークに求職の申し込みをした日から数えて7日間は、基本手当が支給されません。この期間中に、本当に「失業状態」にあるのか、働く意思があるのかを確認するための期間とされています。この7日間を過ぎて初めて、給付対象となる日がカウントされ始めます。
待期期間が満了した後、離職理由によってはさらに「給付制限期間」が設けられます。
自己都合退職の場合の給付制限期間
自己の都合で退職した場合、待期期間の7日間が満了した後、さらに一定期間、基本手当が支給されない「給付制限期間」が設けられます。
- 給付制限期間（2ヶ月または3ヶ月）:
* 2ヶ月: 2020年10月1日以降の離職者は、正当な理由のない自己都合退職の場合、給付制限期間が原則として2ヶ月間に短縮されました。これは、過去5年間で自己都合退職による給付制限を受けたことがない場合に適用されます。
* 3ヶ月: 過去5年間に、正当な理由のない自己都合退職で2回以上給付制限を受けている場合、3回目の給付制限期間は3ヶ月間となります。
この給付制限期間中も、ハローワークへの求職活動は継続する必要があり、この期間中の活動も失業認定の対象となります。給付制限期間は、自己の意思で退職を選んだ場合に、安易な離職を防ぎ、再就職への努力を促すための期間と位置づけられています。
会社都合退職の場合の給付制限期間
倒産や解雇など、自身の意思に反して離職せざるを得なかった「会社都合退職」の場合、給付制限期間は設けられません。
- 給付制限期間なし:
待期期間（7日間）が満了すれば、すぐに基本手当の支給対象となります。これは、会社都合による離職者が、予期せぬ形で職を失い、経済的な困難に直面していることを考慮し、早期の支援が必要と判断されるためです。
特定受給資格者・特定理由離職者の場合
「特定受給資格者」（会社都合退職者に該当する方）および「特定理由離職者」（自己都合退職であっても、やむを得ない理由と認められる方）の場合も、会社都合退職者と同様に、給付制限期間は設けられません。
- 給付制限期間なし:
待期期間（7日間）が満了すれば、基本手当の支給対象となります。特定理由離職者には、例えば、以下のようなケースが挙げられます。
* 期間の定めのある労働契約が更新されなかった場合（契約期間満了）
* 病気や怪我、妊娠・出産、育児、介護などで通勤が困難になった場合
* 事業所の移転により通勤が困難になった場合
* 配偶者の転勤に同行する場合
* 特定のハラスメントや職場いじめなどにより退職せざるを得なかった場合
これらのケースに該当するかどうかは、提出書類や面談を通じてハローワークが個別に判断します。離職票に記載されている離職理由コードが重要になりますので、不明な場合はハローワークに相談しましょう。
失業保険の金額（給付額）はどうやって計算する？
失業保険（基本手当）で受け取れる金額は、離職前の給与額によって決まります。具体的な計算方法を知ることで、ご自身がどのくらいの金額を受け取れるかの目安を把握できます。
基本手当の日額の計算方法
基本手当の日額は、以下の手順で計算されます。
- 賃金日額の算出:
* 離職前6ヶ月間の給与（賞与や退職金は除く）の合計額を180で割って算出します。
* 賃金日額 = 離職前6ヶ月間の給与合計額 ÷ 180
* この賃金日額には、年齢に応じて上限額と下限額が設定されています。例えば、30歳未満であれば上限が13,670円、30歳以上45歳未満であれば上限が15,190円（2024年8月現在）など、毎年変動する可能性があります。 - 基本手当日額の算出:
* 賃金日額に、年齢や賃金日額に応じた「給付率」を掛け合わせて算出します。
* 基本手当日額 = 賃金日額 × 給付率
* 給付率は、賃金日額が低いほど高く（80%）、賃金日額が高いほど低く（50%）なる仕組みです。年齢によっても異なり、一般的には50%から80%の範囲で設定されます。
* 基本手当日額にも、年齢に応じた上限額と下限額が設定されています。例えば、30歳未満であれば上限が6,835円、30歳以上45歳未満であれば上限が7,595円（2024年8月現在）など、賃金日額の上限と同様に毎年変動します。
【基本手当日額の具体的な給付率例】
*これは一般的な目安であり、実際の給付率はハローワークで確認してください。*
| 賃金日額の範囲 | 給付率（例） |
|---|---|
| 低賃金（〜約5,000円） | 80% |
| 中賃金（〜約12,000円） | 賃金日額に応じて段階的に減少し、50%に近づく |
| 高賃金（約12,000円〜） | 50% |
月収15万円の場合の失業保険の金額シミュレーション
では、具体的な例として、離職前6ヶ月間の月収が15万円だった場合の失業保険の金額をシミュレーションしてみましょう。
- 前提条件:
* 離職前6ヶ月間の月収: 150,000円（交通費、残業代等を含む総支給額）
* 年齢: 30歳未満
* 離職理由: 自己都合退職（給付制限期間2ヶ月適用）
* 給付日数: 90日（雇用保険加入期間1年以上5年未満の場合）
- 離職前6ヶ月間の給与合計額:
150,000円 × 6ヶ月 = 900,000円 - 賃金日額の算出:
900,000円 ÷ 180日 = 5,000円
* この賃金日額5,000円は、30歳未満の賃金日額上限（13,670円）および下限（2,746円）の範囲内です。 - 基本手当日額の算出:
賃金日額5,000円の場合、給付率は約80%が適用されることが多いです。
5,000円 × 80% = 4,000円
* この基本手当日額4,000円は、30歳未満の基本手当日額上限（6,835円）および下限（2,197円）の範囲内です。 - 総支給額の目安:
基本手当日額4,000円 × 給付日数90日 = 360,000円
Checkこのシミュレーションから、月収15万円（30歳未満、雇用保険加入期間1年以上5年未満）の場合、失業保険として合計で約36万円を受け取れる可能性があることがわかります。ただし、これはあくまで目安であり、実際の給付額は、ハローワークで離職票を提出し、審査を受けた後に決定されます。
年齢や雇用保険加入期間、そしてその時々の法律改正によって、給付率や上限・下限額は変動する可能性がありますので、必ず最新情報をハローワークで確認するようにしてください。
失業保険の申請から受給までの具体的な流れ
失業保険（基本手当）の申請から実際に給付を受け取るまでには、いくつかのステップを踏む必要があります。ここでは、その具体的な流れを順を追って解説します。
ステップ1：ハローワークで求職申し込みと離職票の提出
退職後、まず最初に行うのがハローワークでの手続きです。
- 必要書類の準備:
ハローワークに行く前に、以下の書類を準備しましょう。
* 雇用保険被保険者離職票-1、離職票-2: 会社から発行されます。退職後10日〜2週間程度で届くのが一般的です。
* マイナンバーカード（個人番号カード）: または、通知カードと運転免許証などの身分証明書。
* 運転免許証、パスポートなど: 本人確認書類（顔写真付きの公的書類）。
* 写真: 正面上半身、縦3cm×横2.5cmのものが2枚。
* 印鑑: シャチハタ以外のもの。
* 預金通帳またはキャッシュカード: 本人名義の普通預金口座のもの。失業保険の振込先となります。 - ハローワークへの訪問:
ご自身が居住する地域の管轄ハローワークへ行き、求職の申し込みを行います。窓口で「雇用保険の受給申請をしたい」旨を伝えましょう。 - 求職申し込みの手続き:
求職申込書に、氏名、住所、職歴、希望する職種などを記入し提出します。この時、働く意思や能力があるかどうかの確認が行われます。 - 離職票の提出:
持参した離職票-1と離職票-2を提出します。この離職票に基づいて、受給資格の確認や、基本手当日額、給付日数の算定が行われます。離職理由によっては、さらに詳しいヒアリングが行われることもあります。
この手続きが完了すると、「雇用保険受給資格者のしおり」が渡され、今後の流れや説明会の案内を受けます。
ステップ2：雇用保険受給者初回説明会への参加
求職申し込みと離職票の提出後、後日指定された日時に「雇用保険受給者初回説明会」に参加します。
- 説明会の内容:
* 雇用保険制度の詳しい説明
* 失業認定のルールと手続き（求職活動の実績の作り方など）
* 今後のスケジュールやハローワークの利用方法
* 再就職支援に関する情報 - 持ち物:
* 「雇用保険受給資格者のしおり」
* 筆記用具
* 印鑑（念のため）
この説明会で、失業保険を受け取るための重要な情報や注意事項が伝えられます。特に、失業認定に必要な求職活動の実績の条件については、ここでしっかりと理解しておく必要があります。説明会に参加しないと、失業認定を受けることができないため、必ず出席しましょう。説明会の終了後、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を受け取ります。
ステップ3：失業認定日での失業認定申告書の提出
説明会後、原則として4週間に一度、指定された「失業認定日」にハローワークへ行き、失業認定を受けます。
- 求職活動の実績:
* 失業認定を受けるためには、原則として2回以上の求職活動の実績が必要です（自己都合退職で給付制限期間が設けられている場合は、最初の認定日までに3回以上が求められることもあります）。
* 求職活動には、ハローワークでの職業相談・紹介、求人への応募、企業の採用面接、公的機関が実施する職業訓練の受講申し込みなどが含まれます。単なるインターネットでの求人検索や新聞の求人欄を見るだけでは、求職活動実績として認められません。 - 失業認定申告書の記入・提出:
* 失業認定申告書に、直前の認定日から今回の認定日までの期間に行った求職活動の内容を具体的に記入します。
* ハローワークの窓口で、記入した申告書と雇用保険受給資格者証を提出し、失業状態にあること、求職活動を行ったことを申告します。この際、職員から求職活動の内容について質問されることもあります。
失業認定がされなければ、その期間の基本手当は支給されませんので、計画的に求職活動を行い、正確に申告することが重要です。
ステップ4：失業保険の受給確認
失業認定を受けた後、通常は5営業日程度で、指定した金融機関の口座に基本手当が振り込まれます。
- 振込の確認:
通帳を記帳するなどして、指定口座に基本手当が振り込まれていることを確認しましょう。
* 初回振込は、待期期間（7日間）が終了し、給付制限期間が設けられている場合はその期間も終了し、最初の失業認定を受けてからとなります。そのため、退職から最初の振込までは、ある程度の期間を要します。 - 継続的な求職活動と認定:
基本手当は、給付日数分全てが一括で支給されるわけではありません。次回の失業認定日まで、引き続き求職活動を行い、認定日にハローワークで申告するというサイクルを繰り返すことになります。給付日数がなくなるまで、この手続きを継続していくことになります。
Checkこのように、失業保険の受給には、複数のステップと継続的な求職活動が必要です。計画的に準備を進め、不明な点があれば、すぐにハローワークに相談するようにしましょう。
失業保険に関するよくある質問（FAQ）
失業保険（基本手当）に関して、多くの方が疑問に感じる点をまとめてみました。
失業保険は退職後いつまでに申請すべき？
Check失業保険の受給期間は、原則として離職日の翌日から1年間と定められています。この期間内に申請し、受給資格を得て、給付を受ける必要があります。
もし、この1年間を過ぎてしまうと、まだ支給されるはずの給付日数が残っていても、その残りの日数の手当は受け取れなくなってしまいます。例えば、給付日数が120日あったとしても、申請が遅れて受給期間が残り90日になった場合、実際に受け取れるのは90日分までとなります。
退職後は、会社からの離職票が届き次第、できるだけ速やかにハローワークへ行き、申請手続きを行うことを強くおすすめします。病気や出産・育児、介護などで「すぐに働けない」期間がある場合は、受給期間の延長申請ができる可能性がありますので、この場合も早めにハローワークに相談しましょう。
失業保険を一度もらうとどうなる？
失業保険（基本手当）は、雇用保険の制度に基づいて、失業時の生活と再就職を支援するために支給されるものです。一度基本手当の給付を受け終えると、その給付日数はリセットされます。
もし、将来再び失業した場合でも、その時点で新たに雇用保険の被保険者期間の条件を満たしていれば、再度失業保険を受け取ることが可能です。ただし、一度失業保険を受け取ったからといって、無条件で何度も受け取れるわけではありません。再度、所定の被保険者期間を満たす必要があります。
また、失業保険の受給中に再就職が決まった場合、一定の条件を満たせば「再就職手当」や「就業促進定着手当」といった別の給付金を受け取れる可能性があります。これらは、早期の再就職を促すための制度であり、積極的に活用することで、失業保険だけでは得られないメリットがあります。
失業保険の受給期間中にアルバイトはできる？
失業保険の受給期間中であっても、条件付きでアルバイトをすることは可能です。しかし、無条件に働けるわけではなく、いくつかのルールがありますので注意が必要です。
- ハローワークへの申告義務:
アルバイトをした場合、必ず「失業認定申告書」にその事実と内容（就労日数、時間、収入など）を正確に記入し、ハローワークに申告する必要があります。申告を怠ると不正受給とみなされ、厳しいペナルティが課される可能性があります。 - 収入と労働時間の上限:
収入額や労働時間によっては、基本手当の減額や不支給となる場合があります。
* 労働時間: 週20時間未満の労働であれば、原則として失業状態とみなされます。週20時間以上働くと、雇用保険の加入対象となるため、就職したとみなされ、基本手当の支給が停止されます。
* 収入額: アルバイトによる収入があった場合、その金額に応じて基本手当が減額されるか、支給が繰り延べ（保留）されることがあります。「賃金日額」の一定割合を超えた収入があった場合に減額対象となります。
* 具体的には、アルバイト収入から控除額を差し引いた額と基本手当日額の合計が、賃金日額の80%を超えると基本手当が減額されます。 - 待期期間中のアルバイト:
待期期間（最初の7日間）中にアルバイトをすると、その期間が延長される可能性があります。待期期間中は、原則として一切の就労を避けるのが安全です。
アルバイトを検討している場合は、事前にハローワークの担当者に相談し、ルールを正確に理解しておくことが最も重要です。
失業保険の給付日数について
失業保険の給付日数は、個人の「雇用保険の被保険者期間」と「離職時の年齢」、そして「離職理由」によって決まります。これは、失業者がどれだけの期間、雇用保険に加入して保険料を納めてきたか、そしてどれだけ再就職が困難かを総合的に判断して決められるため、人によって大きく異なります。
| 被保険者期間 | 離職時の年齢 | 一般の離職者（自己都合など） | 特定受給資格者・特定理由離職者（会社都合など） |
|---|---|---|---|
| 1年未満 | – | 受給資格なし | 90日 |
| 1年以上5年未満 | 45歳未満 | 90日 | 90日〜180日 |
| 45歳以上60歳未満 | 90日〜120日 | 180日〜240日 | |
| 5年以上10年未満 | 45歳未満 | 120日 | 120日〜240日 |
| 45歳以上60歳未満 | 120日〜180日 | 240日〜300日 | |
| 10年以上20年未満 | 45歳未満 | 180日 | 180日〜270日 |
| 45歳以上60歳未満 | 180日〜240日 | 270日〜330日 | |
| 20年以上 | 45歳未満 | 240日 | 240日〜330日 |
| 45歳以上60歳未満 | 240日〜360日 | 330日〜360日 | |
| 60歳以上65歳未満 | 240日〜360日 | 240日〜360日 |
*上記は一般的な目安であり、実際の給付日数はハローワークで確認してください。特に年齢区分や詳細な期間は、離職日時点の法律・制度に基づきます。*
Check上記の表は目安ですが、被保険者期間が長く、離職時の年齢が高いほど、また会社都合など再就職が困難と認められる離職理由であるほど、給付日数が長く設定される傾向があることがわかります。最大で360日（約1年間）の給付が可能です。
ご自身の正確な給付日数を知るためには、ハローワークで受給資格の決定を受ける必要があります。
まとめ｜失業保険の基本手当を確実に受け取るために
失業保険（基本手当）は、離職後の生活を支え、新たなキャリアをスタートさせるための大切な制度です。その「もらい方」には、いくつかの条件や手続きが必要ですが、それらを正しく理解し、適切に進めることで、安心して次のステップへと進むことができます。
この記事で解説した主要なポイントを改めて確認しましょう。
- 失業保険（基本手当）とは: 雇用保険制度の一部で、失業中の生活を安定させ、再就職を支援する目的で支給されます。
- 受給条件: 「働く意思」と「いつでも就職できる能力」があること、そして一定期間の雇用保険加入期間（原則2年間に12ヶ月以上）があることが必要です。離職理由（自己都合か会社都合か）によって条件が異なります。
- 受給期間と給付制限: 申請後、まず7日間の待期期間があります。自己都合退職の場合は、さらに2ヶ月または3ヶ月の給付制限期間が設けられますが、会社都合や特定の理由による離職の場合は給付制限期間はありません。
- 給付額の計算: 離職前6ヶ月間の給与を基に「賃金日額」を算出し、これに「給付率」を掛け合わせて「基本手当日額」が決定されます。年齢や賃金によって上限・下限額があります。
- 申請・受給の流れ: ハローワークでの求職申し込み、離職票の提出から始まり、雇用保険受給者初回説明会への参加、定期的な失業認定日での申告を経て、基本手当が支給されます。
- 注意点: 退職後1年間の受給期間内に申請すること、アルバイトをする場合は必ずハローワークに申告し、ルールを守ることが重要です。
Check失業保険は複雑に感じるかもしれませんが、制度を理解し、適切な手続きを踏めば、大きな支えとなります。不明な点やご自身の状況に合わせた具体的なアドバイスが必要な場合は、遠慮なく管轄のハローワークに相談しましょう。確実に基本手当を受け取り、前向きな気持ちで再就職活動を進めてください。
免責事項:
この記事は、失業保険（雇用保険の基本手当）に関する一般的な情報を提供するものであり、特定の個人に対する法的助言や専門的なアドバイスを意図するものではありません。雇用保険制度は、法改正などにより内容が変更される可能性があります。個別の状況については、必ずご自身で管轄のハローワークまたは専門機関にご確認ください。この記事の情報に基づいて行われたいかなる行為についても、筆者および運営者は一切の責任を負いません。
