うつ病で仕事できないときのお金はどうする？「知らないと損」な支援制度11選

うつ病で思うように体が動かず、「仕事ができない」「この先の生活費はどうしよう」と、お金の不安に押しつぶされそうになっていませんか？

しかし、安心してください。日本には、うつ病で働けなくなった方を経済的に支える公的支援制度が数多く用意されています。

この記事では、退職前にまず検討すべき休職制度の活用から、傷病手当金・障害年金・失業保険・労災保険といった収入を支える制度、さらに自立支援医療制度や住居確保給付金など支出を減らす制度まで、状況別に網羅的に解説しています。

うつ病で仕事ができない時に知っておくべきこと｜退職前に確認したい2つの選択肢

うつ病で仕事が手につかなくなると、「もう辞めるしかない」と思い詰めてしまいがちです。しかし、退職を急ぐ前に知っておくべき選択肢があります。 休職制度や傷病手当金など、会社に在籍したまま療養できる仕組みを活用すれば、収入を維持しながら回復に専念できる可能性があるからです。ここでは、退職前に確認すべきポイントと休職制度の使い方を解説します。

うつ病でも退職を急がなくてよい3つの理由

結論から言うと、うつ病と診断されても、すぐに退職する必要はありません。

多くの企業には就業規則で「休職制度」が設けられており、病気を理由に一定期間仕事を休める仕組みが整っているためです。厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、病気休暇制度がある企業の割合は22.7%、また何らかの休職制度を設けている企業はさらに多く存在します。
出典：厚生労働省 令和5年就労条件総合調査

退職を急いでしまうと、以下のようなデメリットが生じる可能性があります。

• 傷病手当金の受給が不利になる場合がある（退職後の継続給付には条件がある）
• 失業保険はすぐに受け取れない（療養中は「働ける状態」ではないため）
• 社会保険の自己負担が増える（国民健康保険・国民年金への切り替えが必要）

まずは会社の人事・総務担当者に休職制度の有無を確認し、主治医の診断書をもとに休職を申し出ることが第一歩です。 うつ病の状態で重大な判断をすると後悔しやすいため、「退職は回復してから考える」という姿勢が大切でしょう。

休職制度を活用して治療に専念する方法

休職制度とは、病気やケガなどの理由で一定期間仕事を休み、復帰を目指すための制度です。 労働基準法で義務化された制度ではなく、各企業の就業規則によって内容が異なる点に注意してください。

休職制度を利用する際は、以下の流れが一般的です。

休職中の給与の扱いは企業によって大きく異なります。 満額支給される企業は少数で、無給のケースも珍しくありません。独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査では、メンタルヘルスの不調で1ヶ月以上休職した労働者がいる事業所の割合は10.6% にのぼります。
出典：厚生労働省 令和5年労働安全衛生調査

休職中に給与が出ない場合でも、健康保険の「傷病手当金」を申請すれば、給与の約3分の2を最長1年6ヶ月受け取ることが可能です。 詳しくは次章以降で解説していますので、あわせてご確認ください。

うつ病で仕事ができなくても利用できるお金の支援制度とは

うつ病で仕事ができない状況は、誰にでも起こりうることです。
そのために経済的な不安まで抱え込む必要はありません。
国や自治体は、病気やケガで働けなくなった方のために、所得を保障したり、生活を支援したりする様々なセーフティネットを用意しています。

これらの公的制度を利用することは、決して特別なことではなく、認められた「権利」です。
治療に専念し、心と体を休めることが、結果的に社会復帰への一番の近道になります。

まずは心を落ち着けて、ご自身の状況に合った制度がどれなのか、この記事で一緒に確認していきましょう。
一人で抱え込まず、利用できるものは積極的に活用することが大切です。

【状況別】うつ病で仕事ができない時にもらえるお金の支援制度一覧

あなたが今どのような状況にいるかによって、利用できる制度は異なります。
まずは全体像を把握し、ご自身がどの制度の対象になるかを確認しましょう。

状況	主な支援制度	制度の概要
在職中（休職）	傷病手当金	健康保険から給与の約3分の2が最長1年6ヶ月支給される
	有給休暇	給与が100%支給される休暇制度
退職後（無職）	障害年金	病気やケガで生活や仕事が制限される場合に受け取れる年金
	失業保険（雇用保険）	再就職の意思がある場合に、次の仕事が見つかるまで支給される
	傷病手当金の継続給付	一定の条件を満たせば退職後も傷病手当金を受け取れる
共通	自立支援医療制度	精神科の医療費の自己負担が原則1割になる
	精神障害者保健福祉手帳	税金の優遇や公共料金の割引などが受けられる
	生活保護制度	あらゆる手段を尽くしても生活が困難な場合の最後のセーフティネット
	生活福祉資金貸付制度	無利子または低金利で一時的な生活費などを借りられる

このように、あなたの状況に応じて様々な選択肢があります。
次章からは、特に利用者の多い「傷病手当金」「障害年金」「失業保険」を中心に、それぞれの制度を詳しく解説していきます。

【在職中の方向け】うつ病で仕事ができない時は傷病手当金を申請しよう

現在、会社に在籍しており、うつ病のために仕事を休んでいる（休職中の）方が、まず検討すべきなのが「傷病手当金」です。
これは、療養中の生活を支える非常に心強い制度です。

うつ病で利用できる傷病手当金とは？

傷病手当金とは、業務外の病気やケガのために仕事を休み、会社から十分な給与が受けられない場合に、ご自身が加入している健康保険から支給される手当のことです。

正社員だけでなく、契約社員やアルバイト・パートの方でも、勤務先の健康保険（協会けんぽ、組合健保など）に加入していれば対象となります。
国民健康保険にはこの制度がないため、自営業の方などは対象外となります。

この制度の最大の目的は、療養中の所得を保障し、被保険者とその家族の生活を守ることにあります。
お金の心配を少しでも減らし、安心して治療に専念するための制度だと理解してください。

傷病手当金の支給条件

傷病手当金を受け取るためには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

1. 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
   うつ病は業務外の病気として扱われるため、この条件に該当します。（仕事が原因の「労災」と認定された場合は、労災保険の給付対象となります。）
2. 仕事に就くことができないこと（労務不能）
   医師が「労務不能」であると判断することが必要です。自己判断ではなく、医師の診断に基づいていることが重要です。
3. 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと（待期期間の完成）
   仕事を休んだ日が連続して3日間（待期期間）あり、4日目以降も休んだ場合に、その4日目から支給対象となります。待期期間には有給休暇や土日・祝日も含まれます。
4. 休業した期間について給与の支払いがないこと
   休業中に会社から給与が支払われていないことが条件です。ただし、給与が支払われても、傷病手当金の額より少ない場合は、その差額が支給されます。

傷病手当金の支給額と支給期間の計算方法

傷病手当金でいくらもらえるのか、具体的な金額と期間を見ていきましょう。

支給額

傷病手当金の1日あたりの支給額は、以下の計算式で算出されます。

【支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額】÷ 30日 × 2/3

少し複雑ですが、簡単に言うと「おおよそ、月給の3分の2」が目安となります。
例えば、月給（標準報酬月額）が30万円の方の場合、1日あたりの支給額は約6,667円（30万円 ÷ 30日 × 2/3）となり、1ヶ月（30日）で約20万円が支給される計算です。

支給期間

支給が開始された日から、通算して最長1年6ヶ月です。
以前は連続して1年6ヶ月でしたが、法改正により「通算」となりました。これにより、一度復職して再び休職した場合でも、合計で1年6ヶ月分支給されるようになり、より柔軟に利用できるようになっています。

傷病手当金の申請方法と必要書類

傷病手当金の申請は、一般的に以下の流れで進めます。多くの場合、会社の人事・総務担当者が手続きをサポートしてくれますので、まずは相談してみましょう。

1. 会社に相談・申請書の入手
   まずは会社の人事・総務担当者にうつ病で休職することと、傷病手当金を申請したい旨を伝えます。申請書（傷病手当金支給申請書）は、全国健康保険協会（協会けんぽ）や各健康保険組合のウェブサイトからダウンロードするか、会社経由で入手します。
2. 申請書の作成
   申請書は通常、以下の4枚で構成されています。
   • 被保険者記入用（2枚）: ご自身の氏名、振込先口座などを記入します。
   • 事業主記入用（1枚）: 会社の担当者が、勤務状況や給与の支払い状況を記入します。
   • 療養担当者記入用（1枚）: 担当の医師が、病名や労務不能と判断した期間などを記入します。
3. 医師に意見書の記入を依頼
   通院しているクリニックや病院に申請書を持参し、医師に「療養担当者記入用」の作成を依頼します。作成には数日〜2週間程度かかる場合があるため、早めに依頼しましょう。
4. 会社経由または直接、保険者に提出
   すべての書類が揃ったら、会社に提出します。会社が事業主記入欄を記載した後、健康保険組合などに提出してくれます。自分で直接郵送することも可能です。

申請は1ヶ月ごとに行うのが一般的です。申請から支給までには1〜2ヶ月程度かかる場合があるため、その間の生活費はあらかじめ準備しておくと安心です。

傷病手当金の申請手続きや受給条件についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

＞＞傷病手当金をもらう6つの条件とは？支給額の計算や最新の「通算」ルールを解説

退職後も傷病手当金を受け取るための条件

退職後であっても、一定の条件を満たせば傷病手当金を引き続き受け取ることができます。 これを「継続給付」と呼び、退職を検討している方にとって非常に重要な制度です。

継続給付を受けるには、以下の 4つの条件すべて を満たす必要があります。

特に注意すべきは ④の「退職日に出勤していないこと」 です。退職の挨拶や荷物の整理のためであっても、退職日に出勤してしまうと「労務不能ではない」と判断され、退職後の継続給付が一切受けられなくなる可能性があります。
出典：全国健康保険協会 傷病手当金について

さらに、退職後に一度でも「働ける状態」と判断される行動をとった場合も注意が必要です。具体的には以下のようなケースが該当します。

• 短期間でもアルバイトやパートで働いた場合
• 知人の手伝いなど、報酬の有無にかかわらず就労とみなされる行為をした場合
• 医師の意見書に「就労可能」と記載された場合

一度「回復した」と判断されると、その後に再び体調が悪化しても傷病手当金は支給されません。 退職前後の行動は、必ず主治医や社会保険労務士に相談したうえで慎重に判断しましょう。

傷病手当金と失業保険の切り替え方法や、両方を受け取る条件について詳しくは以下の記事で解説しています。

＞＞傷病手当金と失業保険は両方もらえる？同時受給の可否と切り替え方法を解説

【退職後・無職の方向け】うつ病で仕事ができない時に使えるお金の支援制度

うつ病が原因で退職せざるを得なかった方や、現在無職で療養中の方も、利用できる公的制度があります。状況に応じて複数の選択肢が考えられます。

障害年金｜うつ病で仕事ができない方の長期的な収入源

障害年金は、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に受け取れる、国が運営する公的な年金制度です。うつ病などの精神疾患も対象となります。

傷病手当金が最長1年6ヶ月であるのに対し、障害年金は症状が続く限り受け取れる可能性があるため、長期的な生活の支えとなりうる非常に重要な制度です。

うつ病で利用できる手当の全体像を把握したい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

＞＞うつ病で利用できる6つの手当｜傷病手当金についても詳しく解説

障害年金とは？障害基礎年金と障害厚生年金の違い

障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類があり、うつ病の症状で初めて医師の診察を受けた「初診日」に、どの年金制度に加入していたかによって受け取れる種類が決まります。

種類	対象者（初診日時点）	障害等級
障害基礎年金	国民年金に加入していた方（自営業、学生、無職の方など）	1級・2級
障害厚生年金	厚生年金に加入していた方（会社員、公務員など）	1級・2級・3級、障害手当金（一時金）

会社員だった方は、障害厚生年金に該当すると、障害基礎年金もあわせて受け取ることができます（1級・2級の場合）。

うつ病による障害等級の認定目安

うつ病で障害年金が認定されるかどうかは、日常生活や労働能力にどの程度の支障が出ているかによって総合的に判断されます。診断書の病名だけで決まるわけではありません。

• 3級: 労働に著しい制限を受ける（時短勤務や障害者雇用でないと働けないなど）。
• 2級: 日常生活に著しい制限を受け、労働によって収入を得ることができない（他者の援助がないと食事ができない、身の回りのことができないなど）。
• 1級: 日常生活のすべてにおいて、常に他者の援助がないと生活できない。

うつ病の場合、多くは2級または3級に認定されるケースが多いです。審査は書類に基づいて行われるため、医師に日常生活の困難さを具体的に伝え、診断書に正確に記載してもらうことが極めて重要です。

障害年金の支給額はいくら？

支給額は年金の種類や等級、家族構成などによって異なります。（※金額は2024年度のものです）

• 障害基礎年金
  • 1級: 1,039,625円 ＋ 子の加算
  • 2級: 831,700円 ＋ 子の加算
• 障害厚生年金
  • 1級: （報酬比例の年金額）× 1.25 ＋ 配偶者の加給年金額
  • 2級: （報酬比例の年金額）＋ 配偶者の加給年金額
  • 3級: （報酬比例の年金額）※最低保障額 623,800円 ※金額は令和7年度（2025年4月〜2026年3月）のものです

「報酬比例の年金額」とは、厚生年金に加入していた期間や支払った保険料（給与額）に応じて計算される部分です。

障害年金の申請手続きと初診日の重要性

障害年金の申請は複雑で、準備に時間がかかることが多いです。

最も重要なのが「初診日の証明」です。
うつ病の症状で初めて医師の診察を受けた日がいつで、その時にどの年金に加入していたかを証明する必要があります。初診の病院と診断書を書いてもらう病院が違う場合は、初診の病院で「受診状況等証明書」を取得しなければなりません。

また、原則として初診日から1年6ヶ月が経過した「障害認定日」以降でなければ申請できません。手続きが複雑で困難な場合は、社会保険労務士などの専門家に相談することも有効な選択肢です。

失業保険（雇用保険の基本手当）｜退職後の再就職までに受け取れるお金

失業保険（正式には雇用保険の基本手当）は、会社を辞めた方が安定した生活を送りつつ、1日も早く再就職するための支援制度です。

重要なのは、失業保険は「働く意思と能力がある」ことが受給の前提である点です。
そのため、うつ病の療養に専念しており、すぐに働ける状態ではない場合は受給できません。しかし、症状が回復し、医師から就労可能の許可が出た時点から受給申請ができます。

失業保険の受給条件と「特定理由離職者」とは

失業保険を受給するには、原則として「離職日以前2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上あること」が必要です。

さらに、うつ病などの正当な理由で自己都合退職した場合は「特定理由離職者」に認定される可能性があります。特定理由離職者になると、通常の自己都合退職者よりも給付日数が長くなったり、待期期間（7日間）後の給付制限（通常2ヶ月）がなくなったりするなどのメリットがあります。

医師の診断書など、正当な理由があったことを証明できる書類をハローワークに提出することが重要です。

失業保険はいくらもらえる？給付日数と金額

失業保険でもらえる1日あたりの金額（基本手当日額）は、離職前の6ヶ月間の賃金合計を180で割った額のおよそ45%〜80%です（賃金が低い方ほど給付率が高くなります）。

給付される日数（所定給付日数）は、年齢、雇用保険の被保険者であった期間、離職理由によって90日〜360日の間で決まります。特定理由離職者に認定されると、この日数が手厚くなる場合があります。

失業保険と傷病手当金は同時に受け取れない｜両制度の違いと切り替え方

ここで非常に重要な注意点があります。傷病手当金と失業保険は、同時に受け取ることはできません。

• 傷病手当金: 働けない状態（労務不能）の人のための所得保障
• 失業保険: 働ける状態にある人のための求職活動支援

目的が異なるため、両方の条件を同時に満たすことはないからです。
退職後、すぐに働けない状態であれば傷病手当金の継続給付（※条件あり）や障害年金を検討し、働ける状態に回復したら失業保険に切り替える、といった流れになります。

失業保険の申請手続きとハローワークでの流れ

症状が回復し、求職活動を始められるようになったら、お住まいの地域を管轄するハローワークで手続きを行います。

1. 必要書類の準備: 離職票、雇用保険被保険者証、マイナンバーカード、写真などが必要です。
2. ハローワークで求職申込み: 窓口で求職の申込みと離職票の提出を行います。
3. 受給資格の決定: ハローワークが受給資格を審査します。この際、うつ病が原因での離職である場合は診断書などを提出します。
4. 雇用保険説明会への参加: 指定された日時の説明会に参加します。
5. 失業の認定: 原則として4週間に1度、ハローワークに行き、求職活動の状況を報告して「失業認定」を受けます。
6. 給付金の振込み: 失業認定を受けると、通常5営業日ほどで指定の口座に給付金が振り込まれます。

うつ病で療養中の場合は失業保険の受給期間延長を申請しよう

うつ病の療養中で求職活動ができない場合でも、「受給期間延長」の手続きをしておけば、回復後に失業保険を受け取ることが可能です。

通常、失業保険の受給期間は退職日の翌日から1年間と定められています。この期間内に受給を完了しなければ、残りの給付日数があっても打ち切りとなってしまいます。しかし、病気やケガで30日以上働けない状態が続く場合は、最長で退職日の翌日から4年間まで受給期間を延長できる制度が設けられています。
出典：厚生労働省 Q&A〜労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）〜

受給期間延長の手続きについて、以下の表にまとめました。

この手続きを忘れてしまうと、療養中に受給期間が過ぎてしまい、本来受け取れたはずの失業保険が消滅するおそれがあります。 退職後すぐに働ける状態でない方は、早めにハローワークに連絡して延長手続きを行いましょう。

なお、郵送での申請や代理人による申請を受け付けているハローワークもあるため、体調が優れず窓口に行くのが難しい場合は、電話で相談してみてください。傷病手当金を受給しながら受給期間の延長手続きを行い、回復後に失業保険へ切り替えるという流れが、退職後の生活を守るうえで最も堅実な方法です。

労災保険｜仕事が原因のうつ病なら傷病手当金より手厚い補償を受けられる

うつ病の原因が長時間労働やパワハラなど「仕事」にある場合、労災保険（労働者災害補償保険）の給付を受けられる可能性があります。 労災と認定されれば、治療費の全額補償に加え、休業中の給与補償も受けられるため、傷病手当金よりも手厚い保障が得られるのが特徴です。

労災保険と傷病手当金の主な違いを以下にまとめました。

ただし、うつ病などの精神疾患が労災として認定されるハードルは高い のが現実です。厚生労働省の「令和5年度 精神障害に関する事案の労災補償状況」によると、精神障害の労災請求件数3,575件に対し、認定件数は883件で、支給決定件数は883件で、支給決定率は約24.7% にとどまっています
出典：厚生労働省 令和5年度「過労死等の労災補償状況」

労災認定を受けるには、発病前おおむね6ヶ月以内に業務による「強い心理的負荷」 があったことが必要です。具体的には以下のようなケースが該当し得ます。

• 月80時間以上の時間外労働が続いていた
• 上司や同僚からのパワーハラスメントを受けていた
• 重大な事故やトラブルへの対応を強いられた
• 配置転換や転勤により大きな環境変化があった

「自分のうつ病は仕事が原因かもしれない」と感じる方は、まず最寄りの労働基準監督署に相談してみましょう。 労災の申請は会社を通さず、本人が直接行うことも可能です。また、退職後であっても療養中であれば給付を受け続けることができるため、諦めずに検討してください。

うつ病で仕事ができずお金がない…最終手段としての公的制度3選

これまで紹介した制度が利用できない、あるいは利用してもなお生活が立ち行かないという場合には、最後のセーフティネットとして以下の制度があります。

生活保護制度｜最後のセーフティネット

生活保護は、資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、国が健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助けるための制度です。

うつ病で働けず、他に頼れる収入や資産、援助してくれる親族がいない場合などが対象となります。申請は、お住まいの地域を管轄する福祉事務所で行います。ためらわずに、まずは相談することが大切です。

生活福祉資金貸付制度｜無利子または低金利の貸付

この制度は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支え、社会参加を促進することを目的とした「貸付制度」です。あくまで返済が必要な借金ですが、無利子または非常に低い金利で借りることができます。

緊急で一時的に生活費が必要になった場合などに利用を検討できます。相談・申請の窓口は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会です。

住居確保給付金｜うつ病で収入が途絶え家賃の支払いが難しい方への支援

離職や病気で収入が途絶え、家賃の支払いが難しくなった場合に利用できるのが「住居確保給付金」です。 この制度を使えば、自治体から家主に対して家賃相当額が直接支給されるため、住まいを失うリスクを回避しながら療養や求職活動に専念できます。

住居確保給付金の概要を以下にまとめました。

出典：厚生労働省 住居確保給付金について

この制度の大きなポイントは、生活保護を受ける前の段階で利用できる という点です。「生活保護まではいかないけれど、家賃が払えなくなりそう」という方にとって、非常に心強いセーフティネットとなっています。

注意点として、支給期間中はハローワークでの求職活動が求められます。 ただし、うつ病の療養中で求職活動が難しい場合は、自立相談支援機関の担当者に事情を伝えれば、状況に応じた柔軟な対応をしてもらえるケースもあります。

「家賃が払えなくなるかもしれない」と感じたら、滞納する前に早めにお住まいの自立相談支援機関に相談しましょう。 生活保護や生活福祉資金貸付制度との併用も可能な場合があるため、窓口で自分に合った支援の組み合わせを確認してみてください。

お金をもらうだけではない！うつ病の医療費や税金の負担を軽くする制度

収入を得る制度だけでなく、日々の支出、特に医療費や税金の負担を軽減する制度も非常に重要です。これらを活用することで、手元に残るお金を増やすことができます。

うつ病の自立支援医療（精神通院医療）制度で通院費を1割に軽減

うつ病などの精神疾患で通院による治療を続ける必要がある場合、医療費の自己負担額を軽減できる制度です。

通常、医療保険による自己負担は3割ですが、この制度を利用すると、指定した医療機関や薬局での自己負担が原則1割になります。
さらに、世帯の所得に応じて1ヶ月あたりの自己負担額に上限が設けられるため、高額な治療が必要な場合でも安心です。申請窓口は市区町村の障害福祉担当課です。

精神障害者保健福祉手帳で受けられるサービスと税金の優遇

精神障害者保健福祉手帳は、うつ病などの精神疾患により、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方を対象とした手帳です。

この手帳を取得すると、以下のような様々なサービスや優遇措置が受けられます。

• 税金の優遇措置（所得税・住民税の障害者控除など）
• 公共料金（NHK受信料、携帯電話料金など）の割引
• 公共交通機関（バス、タクシーなど）の運賃割引
• 公共施設（美術館、博物館など）の入場料割引・免除
• 障害者雇用枠での就職活動

手帳の取得は任意であり、申請には医師の診断書が必要です。等級によって受けられるサービスが異なる場合があります。

重度心身障害者医療費助成制度で医療費をさらに軽減

自立支援医療制度とは別に、都道府県や市区町村が独自に実施している「重度心身障害者医療費助成制度」を利用すれば、医療費の自己負担をさらに軽くできる可能性があります。

この制度は、心身に重度の障害がある方の医療費を自治体が助成する仕組みです。自立支援医療制度が精神科の通院医療費に限定されるのに対し、重度心身障害者医療費助成制度は精神科以外の診療科の医療費も対象になる点が大きな違いです。

両制度の違いを以下の表で確認しましょう。

（出典：各都道府県の福祉担当部署のウェブサイト ※制度の名称・内容は自治体により異なります）

注意すべき点として、対象となる障害等級や助成内容は自治体によって大きく異なります。 例えば、精神障害者保健福祉手帳1級のみを対象とする自治体もあれば、2級まで対象に含める自治体もあるなど、お住まいの地域によって利用できるかどうかが変わります。

うつ病で通院が長期化すると、精神科以外にも内科や歯科を受診する機会が増えることは珍しくありません。 自立支援医療制度だけではカバーできない医療費の負担を減らすために、お住まいの市区町村の障害福祉課に対象条件を確認してみることをおすすめします。

うつ病で退職した場合の国民健康保険料・国民年金保険料の減免・免除制度

会社を退職して国民健康保険や国民年金に切り替えた場合、保険料の負担が重くのしかかることがあります。しかし、失業や所得の減少などにより保険料の支払いが困難になった場合は、申請によって保険料が減額されたり、免除されたりする制度があります。

支払いが難しいからと放置してしまうと、督促状が届いたり、いざという時に保険が使えなくなったりする可能性があります。必ず市区町村の担当窓口に相談し、減免・免除の申請を行いましょう。

一人で抱え込まないで！うつ病のお金の悩みを相談できる窓口一覧

各種制度の申請は複雑に感じられるかもしれません。しかし、あなたをサポートしてくれる窓口はたくさんあります。一人で抱え込まず、専門家に相談しましょう。

市区町村の役所（障害福祉課・生活支援課など）

自立支援医療や精神障害者保健福祉手帳、国民健康保険・年金の減免、生活保護など、多くの制度の窓口となっています。どこに相談すればよいか分からない場合、まずは役所の総合窓口で相談してみるのが良いでしょう。

全国健康保険協会（協会けんぽ）や会社の健康保険組合

傷病手当金に関する相談・申請手続きは、ご自身が加入している健康保険の運営元が窓口です。 中小企業にお勤めの方は「全国健康保険協会（協会けんぽ）」、大企業の方は会社独自の「健康保険組合」に加入しているケースが一般的でしょう。

協会けんぽの場合、全国47都道府県に支部が設置されており、電話・窓口・郵送での相談が可能です。 傷病手当金の申請書ダウンロードや、支給額のシミュレーションも公式サイトで行えるため、まずはウェブサイトを確認してみてください。出典：全国健康保険協会 公式サイト

休職中で会社とのやり取りが精神的に負担になっている場合は、協会けんぽや健康保険組合に直接問い合わせることも可能です。 申請書の提出も会社を経由せず本人が直接郵送できるケースがあるため、「会社に連絡するのがつらい」と感じている方は、まず加入先の保険者に相談してみましょう。

年金事務所

障害年金の申請手続きや受給要件の確認は、年金事務所が専門の窓口です。 「自分は障害年金を受け取れるのか」「初診日がいつになるのかわからない」といった疑問に、専門の職員が対応してくれます。

年金事務所では主に以下のような相談ができます。

• 初診日の確認や年金加入記録の照会
• 障害年金の受給要件（保険料の納付状況など）を満たしているかの確認
• 申請に必要な書類の案内と記入方法のアドバイス
• 障害認定基準に関する一般的な説明

全国に312ヶ所設置されており、事前予約制の相談を利用すれば待ち時間なくスムーズに相談できます。 予約は「ねんきんダイヤル（0570-05-1165）」または年金事務所への直接電話で可能です。
出典：日本年金機構 年金事務所一覧

体調の波があるうつ病の方にとって、窓口に出向くこと自体がハードルになることも少なくありません。 電話相談にも対応しているほか、委任状があれば家族や社会保険労務士が代理で相談・手続きを行うことも可能です。障害年金の申請は書類準備に時間がかかるため、少しでも受給の可能性を感じたら、早めに一度相談しておくことをおすすめします。

ハローワーク（公共職業安定所）

失業保険の手続きや就職相談の窓口となるのがハローワーク（公共職業安定所）です。 うつ病で退職した方の再就職支援だけでなく、失業保険の受給期間延長手続きや特定理由離職者の認定なども、すべてハローワークで行います。

特に知っておきたいのが、「専門援助部門」や「障害者専門窓口」の存在です。 一般の窓口とは別に、精神疾患や障害のある方に配慮した就職支援を行う専門スタッフが配置されている拠点があります。病状に合わせた無理のない働き方の提案や、障害者雇用枠の求人紹介、職場定着支援など、きめ細かなサポートを受けることが可能です。
出典：厚生労働省 ハローワークにおける障害者の就労支援

「まだ働ける状態ではないけれど、将来が不安」という段階でも相談は可能です。 受給期間の延長手続きだけ先に済ませておくこともできるため、体調が少し安定しているタイミングで一度窓口を訪ねてみましょう。全国に500ヶ所以上設置されており、お住まいの管轄のハローワークは厚生労働省のウェブサイトから検索できます。

精神保健福祉センター

心の健康に関する専門機関で、医療や生活、仕事に関する様々な相談に応じてくれます。地域の相談機関を紹介してもらうことも可能です。

自立相談支援機関｜お金や仕事の悩みをまとめて相談できるワンストップ窓口

「どの制度が使えるかわからない」「複数の問題を抱えていて何から手をつければいいかわからない」という方に、まず相談してほしいのが自立相談支援機関です。

自立相談支援機関は、2015年に施行された「生活困窮者自立支援法」に基づき、全国すべての福祉事務所設置自治体（約900ヶ所）に設置されている相談窓口です。
出典：厚生労働省 生活困窮者自立支援制度について

この機関の最大の特長は、お金・住まい・仕事・健康など、複数の困りごとを一括で相談できる「ワンストップ窓口」 として機能している点です。具体的には以下のような支援につないでもらえます。

• 住居確保給付金の申請サポート
• 就労準備支援事業による段階的な就労トレーニング
• 家計改善支援事業による家計の立て直し相談
• 生活保護や障害年金など、他の制度への橋渡し
• 必要に応じたフードバンクや緊急小口資金の案内

相談は無料で、予約なしでも対応してもらえる機関がほとんどです。 電話やメールでの相談を受け付けているところも多いため、外出が難しい場合でも利用しやすいでしょう。

うつ病で働けない状況では、「自分がどの制度を使えるのか」を調べること自体が大きな負担になりがちです。一人で制度を調べて申請するのが難しいと感じたら、まずは自立相談支援機関に電話してみてください。 専門の相談員があなたの状況を整理し、最適な支援プランを一緒に考えてくれます。

お住まいの地域の窓口は、厚生労働省の「支援員つなぎダイヤル（0120-46-1999）」でも案内を受けられます。

うつ病での退職を検討している方は、退職時の手続きや流れについてまとめた以下の記事も参考にしてください。

＞＞うつ病で退職する際の流れ｜デメリットや各種手続きについて解説

うつ病で仕事ができない時のお金に関するよくある質問

ここでは、うつ病とお金について多くの方が抱く疑問にお答えします。

Q1：うつ病で退職して無職になった場合でも手当をもらえる？

A1：はい、もらえる可能性があります。退職前に健康保険に1年以上加入しており、退職日に傷病手当金を受給中であれば、退職後も継続して受け取れる場合があります。また、症状が回復して求職活動を始められる状態になれば、失業保険の受給も可能です。

Q2：傷病手当金と失業保険は同時に受け取れる？

A2：同時に受け取ることはできません。傷病手当金は「働けない状態」の方、失業保険は「働ける状態で求職中」の方が対象のため、両方の条件を同時に満たすことはないからです。まずは傷病手当金で療養し、回復後に失業保険へ切り替える流れが一般的でしょう。

Q3：うつ病で障害年金を申請すれば必ず受給できる？

A3：必ず受給できるわけではありません。障害年金の審査では「初診日の証明」「保険料の納付状況」「障害の程度」の3つの要件を満たす必要があります。特にうつ病は診断書の記載内容が審査結果を大きく左右するため、主治医に日常生活の困難さを具体的に伝えることが重要です。

Q4：うつ病の治療費を安くする方法はある？

A4：自立支援医療制度を利用すれば、精神科の通院医療費の自己負担が3割から原則1割に軽減されます。さらに、世帯の所得に応じて月額の自己負担上限額も設定されるため、長期の通院でも安心です。申請はお住まいの市区町村の障害福祉担当課で行えます。

Q5：どの制度が自分に合っているかわからない場合はどこに相談すればいい？

A5：まずはお住まいの市区町村の役所（障害福祉課・生活支援課など）に相談するのがおすすめです。また、お金・住まい・仕事など複数の悩みをまとめて相談したい場合は、自立相談支援機関が「ワンストップ窓口」として対応してくれます。電話相談も可能です。

まとめ：うつ病で仕事ができない時こそ、使えるお金の制度を味方にしよう

 

うつ病で仕事ができず、お金の不安を抱えている方に向けて、傷病手当金・障害年金・失業保険・自立支援医療制度など、活用できる公的支援を幅広く紹介してきました。 「知らなかった」というだけで、本来受け取れるはずのお金を逃してしまうのは非常にもったいないことです。

まずはご自身の状況を整理し、どの制度が使えるのか確認するところから始めてみてください。

とはいえ、制度の申請手続きは複雑で、うつ病の症状がある中で一人で進めるのは大きな負担になりがちです。 「退職&失業保険サポート窓口」では、社労士監修のもと、傷病手当金や失業手当の申請を専門スタッフがサポートしてくれます。サポート実績は1,000件以上、利用者の平均受給額は165万円超。 

最短1ヶ月での受給開始も可能なので、「手続きが不安」「少しでも早くお金を受け取りたい」という方は、まずLINEで無料の受給額診断を試してみてはいかがでしょうか。

今は無理をせず、制度とプロの力を頼って、安心して回復に専念できる環境を整えていきましょう。

免責事項
本記事に掲載されている情報は、一般的な情報提供を目的としており、2025年度（令和7年度）時点の法令等に基づいています。個別の事情に対応するものではなく、法改正などにより内容が変更される可能性があります。具体的な手続きや個別のケースについては、必ずお住まいの市区町村の担当窓口や年金事務所、社会保険労務士などの専門家にご相談ください。