【失業手当】計算シミュレーションで受給額を把握！2026年最新でいくらもらえる？

退職後の生活設計を立てる上で、失業手当がいくらもらえるのかを把握することは非常に重要です。ここでは、あなたの失業手当の受給額と給付日数をシミュレーションする方法と、その計算の仕組みについて詳しく解説します。

失業手当の受給金額の計算に必要の方法

失業手当の金額は、年齢、退職前の給与、そして離職理由によって大きく変わります。まずは、ご自身の状況に近い情報を入力して、おおよその受給額を把握してみましょう。

以下の4つの情報を準備してください。

1. 離職時の年齢
2. 雇用保険の被保険者だった期間
3. 退職前6ヶ月間の給与総額
   （賞与は除く、税金や保険料が引かれる前の金額）
4. 離職理由（自己都合 or 会社都合）

これらの情報をもとに、多くの転職サイトや公적機関のサイトで提供されているシミュレーターを利用することで、支給される1日あたりの金額（基本手当日額）や支給総額の目安を簡単に算出できます。

失業手当の計算シミュレーションの3ステップで解説

シミュレーターで算出された金額が、どのような仕組みで決まるのかを知っておくと、より深く制度を理解できます。失業手当の支給総額は、以下の3つのステップで計算されます。

1. 賃金日額を計算する
2. 基本手当日額を計算する
3. 支給総額を計算する

それぞれの手順を、具体的な例を交えながら見ていきましょう。

ステップ1：賃金日額を計算する

まず、退職前のおおよその日給にあたる「賃金日額」を算出します。

計算式：退職前6ヶ月間の給与総額 ÷ 180日

「給与総額」とは、基本給だけでなく、残業代や通勤手当、役職手当などを含んだ、保険料や税金が引かれる前の金額です。ただし、賞与（ボーナス）や退職金は含みません。

【計算例】
退職前6ヶ月間の給与総額が180万円だった場合
1,800,000円 ÷ 180日 = 10,000円
この場合の賃金日額は10,000円となります。

ステップ2：基本手当日額を計算する

次に、1日あたりに支給される失業手当の金額である「基本手当日額」を計算します。これは、ステップ1で算出した賃金日額に、国が定めた「給付率」を掛けて算出します。

計算式：賃金日額 × 給付率（約50%～80%）

給付率は、賃金日額が低い人ほど高く、高い人ほど低く設定されています。これは、低所得者層の生活をより手厚く保障するための仕組みです。給付率は年齢によっても異なります。

【年齢別・賃金日額に応じた給付率の目安】

 

離職時の年齢	賃金日額	給付率
29歳以下	2,746円以上 5,110円未満	80%
	5,110円以上 12,580円以下	50%～80%
	12,580円超 13,890円以下	50%
30～44歳	2,746円以上 5,110円未満	80%
	5,110円以上 12,580円以下	50%～80%
	12,580円超 15,430円以下	50%
45～59歳	2,746円以上 5,110円未満	80%
	5,110円以上 12,580円以下	50%～80%
	12,580円超 16,980円以下	50%
60～64歳	2,746円以上 5,110円未満	80%
	5,110円以上 11,300円以下	45%～80%
	11,300円超 16,210円以下	45%

※2024年8月1日時点の金額。毎年8月1日に改定されます。

【計算例】
賃金日額が10,000円、年齢が35歳の場合、給付率は50%～80%の範囲で計算されます。
仮に給付率が約60%だとすると、
10,000円 × 60% = 6,000円
この場合の基本手当日額は6,000円となります。

なお、基本手当日額には上限額が定められています。賃金日額が非常に高い場合でも、上限額以上の手当は支給されません。

ステップ3：支給総額を計算する

最後に、失業手当をいくら受け取れるかの総額を計算します。

計算式：基本手当日額 × 所定給付日数

「所定給付日数」とは、失業手当を受け取れる最大の日数のことで、離職理由や年齢、雇用保険の被保険者期間によって決まります。（詳しくは後述）

【計算例】
基本手当日額が6,000円、所定給付日数が90日だった場合
6,000円 × 90日 = 540,000円
この場合の支給総額の目安は540,000円となります。

失業手当の支給額早見表（月収・年齢別）

より具体的にイメージできるよう、月収別の支給額の目安を早見表にまとめました。ご自身の状況と照らし合わせて参考にしてください。
※あくまでシミュレーションであり、実際の支給額を保証するものではありません。

手取り20万円（月収25万円）の場合の失業手当

退職前6ヶ月の平均月収が25万円（賞与除く）だった場合の目安です。

離職理由	雇用保険加入期間	所定給付日数	1日あたりの支給額（目安）	支給総額（目安）
自己都合	10年未満	90日	約5,500円	約495,000円
	10年以上20年未満	120日	約5,500円	約660,000円
会社都合	5年未満（30歳）	120日	約5,500円	約660,000円
	5年以上10年未満（35歳）	210日	約5,500円	約1,155,000円

手取り30万円（月収38万円）の場合の失業手当

退職前6ヶ月の平均月収が38万円（賞与除く）だった場合の目安です。

離職理由	雇用保険加入期間	所定給付日数	1日あたりの支給額（目安）	支給総額（目安）
自己都合	10年未満	90日	約6,300円	約567,000円
	10年以上20年未満	120日	約6,300円	約756,000円
会社都合	5年未満（30歳）	120日	約6,300円	約756,000円
	5年以上10年未満（35歳）	210日	約6,300円	約1,323,000円

手取り40万円（月収50万円）の場合の失業手当

退職前6ヶ月の平均月収が50万円（賞与除く）だった場合の目安です。

離職理由	雇用保険加入期間	所定給付日数	1日あたりの支給額（目安）	支給総額（目安）
自己都合	10年未満	90日	約7,500円	約675,000円
	10年以上20年未満	120日	約7,500円	約900,000円
会社都合	5年未満（30歳）	120日	約7,500円	約900,000円
	5年以上10年未満（35歳）	210日	約7,500円	約1,575,000円

失業手当の給付日数（期間）は離職理由・年齢で決まる

失業手当を受け取れる最大の日数（所定給付日数）は、「離職理由」「年齢」「雇用保険の被保険者期間」の3つの要素によって決まります。倒産や解雇など、予期せぬ理由で離職を余儀なくされた「会社都合退職」の方が、自己都合退職に比べて手厚く設定されています。

給付日数一覧｜自己都合退職の場合

自分の意思で退職した場合（転職、独立など）の給付日数は以下の通りです。

被保険者期間	給付日数
10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

給付日数一覧｜会社都合退職（特定受給資格者）の場合

倒産、解雇、退職勧奨など、会社の都合によって離職した場合は「特定受給資格者」に該当し、給付日数が優遇されます。

被保険者期間	30歳未満	30～34歳	35～44歳	45～59歳	60～64歳
1年未満	90日	90日	90日	90日	90日
1年以上5年未満	90日	120日	150日	180日	150日
5年以上10年未満	120日	180日	210日	240日	180日
10年以上20年未満	180日	210日	240日	270日	210日
20年以上	–	240日	270日	330日	240日

また、正当な理由のある自己都合退職（家族の介護、病気、大幅な賃金低下など）をした「特定理由離職者」も、特定受給資格者と同様の給付日数となります。

就職困難者の場合の給付日数

障害のある方など、就職が特に困難であると認められた方の給付日数は、さらに手厚くなっています。

被保険者期間	45歳未満	45歳以上65歳未満
1年未満	150日	150日
1年以上	300日	360日

失業手当の受給条件とは？

失業手当は、退職した人全員がもらえるわけではありません。受給するためには、以下の2つの条件を両方満たす必要があります。

1. 原則として、離職日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上あること
2. ハローワークで求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない「失業の状態」にあること

これらの条件は、離職理由によって少し異なります。

失業手当の受給条件｜自己都合退職の場合

転職や独立など、自己都合で退職した場合は、原則通り「離職日以前2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上」必要です。

失業手当の受給条件｜会社都合退職の場合

倒産・解雇など会社都合で離職した「特定受給資格者」や「特定理由離職者」の場合は、条件が緩和されます。「離職日以前1年間に、被保険者期間が6ヶ月以上」あれば受給対象となります。

失業手当はいつからいくらもらえる？受給までの流れ

退職してから実際に失業手当が振り込まれるまでには、いくつかのステップがあります。全体の流れを把握しておきましょう。

STEP1：ハローワークで求職の申込み

退職後、会社から「離職票」が届いたら、自分の住所を管轄するハローワークへ行き、「求職の申込み」を行います。この日が受給資格の決定日となります。

【必要な持ち物】

• 雇用保険被保険者離職票（1・2）
• 個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カードなど）
• 身元確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 証明写真2枚（縦3.0cm×横2.5cm）
• 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

STEP2：7日間の待期期間

求職の申込みをした日から7日間は「待期期間」となり、この期間中は失業手当は支給されません。これは、本当に失業している状態かを確認するための期間です。

STEP3：雇用保険説明会への参加

ハローワークから指定された日時に開催される「雇用保険説明会」に参加します。失業手当の受給に関する重要な説明が行われ、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が渡されます。

STEP4：失業の認定

原則として4週間に1度、指定された「失業認定日」にハローワークへ行き、失業状態にあることの認定を受けます。この際、求職活動の実績を「失業認定申告書」に記入して提出する必要があります。

【自己都合退職の場合の注意点】
自己都合で退職した場合、7日間の待期期間満了後、さらに原則2ヶ月間の「給付制限期間」があります。この期間中は失業手当が支給されません。
※過去5年間に2回以上自己都合退職をしている場合は、給付制限が3ヶ月になる場合があります。

STEP5：失業手当の振込

失業の認定を受けると、通常5営業日ほどで、指定した金融機関の口座に失業手当が振り込まれます。これが初回振込となり、以降は再就職が決まるか、所定給付日数が終了するまで「STEP4：失業の認定」と「STEP5：振込」を繰り返します。

失業手当の計算に関するよくある質問

Q1. 失業手当は給料の50%と80%のどちらが支給されますか？

A. 給料（賃金日額）の約50%～80%が支給されます。 この割合（給付率）は一律ではなく、退職前の賃金が低い人ほど高い給付率（最大80%）に、賃金が高い人ほど低い給付率（約50%）になるように設定されています。これは、賃金が低い方の生活保障を手厚くするための仕組みです。

Q2. 自己都合退職だと給付制限期間はいつまで？

A. 原則として2ヶ月間です。 7日間の待期期間が終わった翌日から2ヶ月間は、失業手当が支給されません。ただし、過去5年間に2回以上自己都合による離職をしている場合は、給付制限期間が3ヶ月になるペナルティが課されることがあります。

Q3. 2025年4月から失業手当はどうなる？

A. 大きな変更点として、自己都合退職者の「教育訓練給付」の受給要件が緩和される見込みです。 これまでは雇用保険の加入期間が2年以上必要でしたが、法改正により1年以上に短縮される可能性があります。これにより、自己都合で退職してリスキリング（学び直し）を目指す人が、専門実践教育訓練給付金などを受給しやすくなります。失業手当そのものの計算方法が大きく変わるわけではありませんが、関連制度が使いやすくなる動きが進んでいます。

Q4. 失業手当受給中にアルバイトはできる？計算への影響は？

A. 条件付きで可能です。 ただし、必ずハローワークに申告する必要があります。

• 待期期間（7日間）：原則としてアルバイトはできません。
• 給付制限期間・受給期間中：週20時間未満かつ一定の収入の範囲内であれば可能です。

収入があった日は、その日の失業手当は支給されませんが、後日に繰り越されるため、もらえる総額が減るわけではありません。収入額によっては減額される場合もあります。無申告は不正受給となるため、必ず事前にハローワークに相談してください。

Q5. パート・アルバイトでも失業手当はもらえる？

A. はい、雇用保険に加入していればもらえます。 パートやアルバイトであっても、「1週間の所定労働時間が20時間以上」かつ「31日以上の雇用見込みがある」という条件を満たしていれば雇用保険の加入対象となります。加入条件を満たし、保険料を支払っていれば、正社員と同様に失業手当の受給資格があります。

Q6. 再就職手当の計算方法は？

A. 再就職手当は、失業手当の支給残日数に応じて支給されるお祝い金のような制度です。 計算方法は以下の通りです。

• 支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の場合：基本手当日額 × 支給残日数 × 70%
• 支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の場合：基本手当日額 × 支給残日数 × 60%

早く再就職するほど、多くの手当を受け取れる仕組みになっています。

Q7. 退職したら200万円もらえる制度とは？

A. これは「教育訓練給付金」の中の「専門実践教育訓練」を利用した場合の最大給付額であり、失業手当とは全く別の制度です。
デジタル分野の講座など、国が指定した専門的な講座を受講する場合、受講費用の最大70%（上限年間56万円）が支給されます。これを3年間利用し、さらに条件を満たすと、最大で約200万円の支援が受けられる可能性があります。あくまで学び直しを支援する制度であり、退職すれば誰でも200万円もらえるわけではないので注意が必要です。

まとめ：正確な金額はハローワークで確認を

この記事では、失業手当の計算シミュレーションから、具体的な計算方法、受給条件、手続きの流れまでを詳しく解説しました。

• 失業手当の金額は「賃金日額 × 給付率（約50%～80%）」で決まる。
• 給付日数は「離職理由」「年齢」「被保険者期間」によって90日～360日の間で決まる。
• 自己都合退職より会社都合退職の方が、給付日数や受給開始時期で優遇される。
• 受給までの流れを把握し、退職後は速やかにハローワークで手続きを行うことが重要。

ご紹介した計算方法や早見表は、あくまであなたの受給額を予測するための目安です。最終的な支給額や給付日数は、あなたの離職票の情報をもとにハローワークが正式に決定します。退職後の手続きに不安がある方や、ご自身の状況について詳しく知りたい方は、必ず住所を管轄するハローワークの窓口で相談するようにしてください。