傷病手当金がもらえない7つのケース｜不支給の理由と「確実に受給する」対策を解説

傷病手当金は、病気やケガで働けない期間の生活を支えてくれる心強い制度です。しかし、「申請したのに不支給だった」「条件を満たしていると思ったのにもらえなかった」というケースは決して珍しくありません。

不支給になる原因は、業務上の病気やケガだった場合、待期期間の不足、他の給付金との調整など多岐にわたります。

本記事では、傷病手当金がもらえない具体的なケースと理由を網羅的に解説したうえで、精神疾患や退職後の注意点、会社に申請を断られた場合の対処法、申請手続きの流れまで詳しくまとめました。不支給のリスクを避けて確実に受給するために、ぜひ最後までお読みください。

傷病手当金がもらえない主な理由｜支給に必要な4つの条件

傷病手当金は、健康保険の被保険者が、業務外の病気やケガのために会社を休み、給与が支払われない場合に、生活を保障するために支給されるものです。支給を受けるためには、原則として以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

これらの条件のうち、一つでも満たされない場合は、傷病手当金が支給されない「もらえないケース」に該当します。ご自身のケースが支給条件を満たしているか判断が難しい場合は、退職&失業保険サポート窓口の無料診断をご利用ください。

また、傷病手当金の支給条件についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。 → 傷病手当金をもらう6つの条件とは？支給額の計算や最新の「通算」ルールを解説

傷病手当金がもらえないケース一覧

傷病手当金が支給されない具体的なケースは、上記の4つの条件が満たされない場合に生じます。ここでは、代表的な「もらえないケース」とその理由を解説します。

1. 業務中・通勤中の病気やケガは対象外

傷病手当金は、「業務外の事由」による病気やケガにのみ適用されます。仕事中や通勤中に発生した病気やケガ（業務災害・通勤災害）は、労働災害保険（労災保険）の対象となり、傷病手当金の対象外です。
労災保険からは、治療費や休業補償などが支給されます。傷病手当金と労災保険は、同じ事由で重複して給付を受けることはできません。

2. 医師に「労務不能」と認められない場合

傷病手当金が支給されるためには、病気やケガのために「労務不能である」と判断される必要があります。これは、医師の意見に基づき、仕事に就くことができない状態を指します。

たとえ本人が「仕事に行けない」と感じていても、医師が「軽作業なら可能」「短時間なら働ける」などと判断した場合、労務不能とは認められず、傷病手当金が「もらえないケース」となる可能性があります。

傷病手当金の労務不能はどう判断される？

労務不能の判断は、病名だけでなく、以下の要素を総合的に考慮して行われます。

• 病状の程度：具体的な症状や体調不良の度合い。
• 仕事内容：担当している業務の種類、その業務に必要な身体的・精神的負担。
• 会社の環境：職務内容の変更可能性、復職支援の有無など。

医師は、これらの情報を踏まえて客観的に判断するため、診察時にはご自身の症状や仕事内容を正確に医師に伝えることが非常に重要です。診断書の内容が不明瞭だと、審査に時間がかかったり、不支給となったりするリスクが高まります。
診断書の書き方や医師への伝え方について不安がある方は、退職&失業保険サポート窓口へご相談ください。具体的なアドバイスを受けることができます。

3. 連続3日間の待期期間を満たしていない場合

傷病手当金が支給されるには、「連続した3日間」の待期期間が完了していることが必須条件です。この待期期間は、病気やケガで仕事を休み始めた日から数えて、連続して3日間（土日祝日も含む）休んだ期間を指し、支給は4日目から始まります。
途中で1日でも出勤すると、待期期間はリセットされます。ただし、有給休暇を取得した日であっても、労務不能の状態で連続して休んでいれば待期期間として認められます。

参考：全国健康保険協会「傷病手当金について」FAQ
参考：太陽日酸健康保険組合「傷病手当金を請求するときの待期期間は有給休暇でも認められますか？」

傷病手当金の待期期間はどう数える？具体例で解説

• 初日からのカウント：仕事を休み始めたその日から1日目としてカウントします。
• 連続していること：途中で出勤があると、連続性が途切れ、待期期間はリセットされます。なお、有給休暇を取得した日も、労務不能で休業していれば待期期間に含まれます。
• 土日祝日の扱い：待期期間は暦日でカウントします。
• 給与の支払い：待期期間の3日間で給与が支払われていても、連続した休業であれば待期期間は成立します。

待期期間の計算は複雑で、ミスをすると申請そのものが無効になる可能性があります。計算方法が分からない場合や不安な方は、専門スタッフへご相談いただくことで、確実な申請が可能になります。

4. 給与が支払われている場合

傷病手当金は、休業による収入減を補填するための制度です。そのため、休業期間中に会社から給与が支払われている場合は、傷病手当金が「もらえないケース」に該当するか、支給額が調整されます。
給与額が傷病手当金の日額より少ない場合に限り、その差額が支給されます。給与額が傷病手当金の日額以上であれば、傷病手当金は支給されません。

傷病手当金は有給休暇中でも受け取れる？

有給休暇を取得している期間は、通常の給与が支払われるため、傷病手当金は支給されません。有給休暇は、傷病手当金とは別に、労働者の権利として付与されるものです。

病気やケガで休業する際に有給休暇を使うか、傷病手当金を申請するかは、個々の状況によります。有給休暇を温存しておきたい場合は、待期期間の3日間を有給休暇で充当し、その後傷病手当金を申請するという流れも可能です。

ご自身がいくら受給できるのか、事前に知っておくことで計画的な療養が可能になります。受給可能額について知りたい方は、退職&失業保険サポート窓口の無料診断をご利用ください。

パート・アルバイトは傷病手当金をもらえない？

パートやアルバイトでも、健康保険に加入している限り、傷病手当金の対象となります。しかし、健康保険の加入条件（週の所定労働時間・日数など）を満たしていない場合は、そもそも健康保険に加入できないため、傷病手当金も受け取れません。
支給額は、パート・アルバイトの収入に応じた標準報酬月額に基づいて計算されるため、正社員と比較して少なくなる傾向があります。パート・アルバイトの方で受給資格があるか不安な場合は、LINEで無料相談をご利用ください。

5. 公務員・国民健康保険加入者は傷病手当金の対象外

傷病手当金は、健康保険法に基づく給付です。そのため、健康保険の被保険者でない場合は支給されません。

• 国民健康保険に加入している場合
  国民健康保険には、原則として健康保険法に基づく傷病手当金の制度はありません。ただし、一部の市町村国保や国保組合では独自の制度を設けている場合があるので、ご自身の加入先に確認が必要です。
• 公務員の場合
  公務員は共済組合に加入しており、健康保険の傷病手当金に相当する「病気休暇」や「休業手当」などの制度があります。詳細は所属する共済組合に確認してください。
• 健康保険の被保険者ではない場合
  短時間労働者などで健康保険の加入条件を満たさず、国民健康保険にも加入していない場合は、傷病手当金は受け取れません。

6. 傷病手当金の通算1年6ヶ月の支給期間を超えた場合

傷病手当金には、支給を開始した日から通算して1年6ヶ月という支給期間の上限があります。この期間を超過すると、労務不能の状態が続いていても傷病手当金は支給されなくなります。

7. 障害厚生年金・老齢年金・出産手当金を受給している場合

傷病手当金は、他の公的給付金を受給している場合、原則として支給停止または減額調整されます。これは、同じ目的の給付を二重に受け取ることを防ぐためのルールです。

具体的には、障害厚生年金・障害手当金・老齢退職年金・出産手当金・労災保険の休業補償給付の5つが調整対象となっています。全国健康保険協会（協会けんぽ）の公式情報でも、「障害厚生年金の額（同時に障害基礎年金の受給があるときはその合計額）の360分の1が傷病手当金の日額より低いときは、その差額が支給される」と明記されています。

参考：全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき」

たとえば、傷病手当金の日額が6,000円で障害厚生年金の日額換算が4,500円の場合、差額の1,500円が傷病手当金として支給される仕組みです。ただし、年金の日額換算が傷病手当金の日額以上であれば、傷病手当金は全額不支給となるため注意が必要でしょう。

以下の表で、各給付金との調整ルールを整理しました。

参考：全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」

ご自身が年金や他の給付金を受給中の方は、傷病手当金との調整がどうなるか事前に確認しておくことが重要です。判断が難しい場合は、加入先の健康保険組合に問い合わせるか、退職&失業保険サポート窓口の無料診断をご活用ください。

傷病手当金は同じ病気・別の病気で2回目ももらえる？

• 同一の病気または関連する病気
  一度復職して支給が止まっても、再び同じ病気で休業した場合、通算1年6ヶ月の範囲内であれば支給されます。
• 全く別の病気やケガ
  新たな病気やケガで休業した場合は、改めて待期期間が設けられ、そこから新たな支給開始日として通算1年6ヶ月の期間が計算されます。

傷病手当金がもらえないケースで多い精神疾患｜うつ病・適応障害の注意点

精神疾患の場合、客観的な「労務不能」の判断が難しいことがあり、傷病手当金が「もらえないケース」に繋がりやすい傾向があります。

うつ病での傷病手当金申請については、不支給になりやすいパターンを個別にまとめた記事で詳しく解説しています。 → うつ病で傷病手当金をもらえない6つのケース｜支給条件や給付額も解説

メンタル不調で休職する場合は、医師や会社との密な連携が特に重要となります。精神疾患の場合は特に申請が複雑になるため、不支給リスクを避けるためにも専門家のサポートを受けることをおすすめします。精神疾患での申請にお困りの場合は、退職&失業保険サポート窓口へご相談ください。

退職後に傷病手当金がもらえないケースと継続給付の条件

退職後でも、特定の条件を満たせば傷病手当金（継続給付）を受け取れる場合があります。しかし、これらの条件を満たしていない場合は、支給されません。

退職後でも傷病手当金を受け取るための3つの条件

• 退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あること。
• 退職日に傷病手当金の支給を受けているか、または受ける条件を満たしていること。
• 退職日も労務不能であること。

これらの条件をすべて満たした場合のみ、退職後も健康保険の資格喪失日から通算して1年6ヶ月の範囲内で傷病手当金が支給されます。
退職後の傷病手当金受給は、退職日の扱いが非常に重要です。退職日に出勤してしまうと「労務不能ではない」と判断され、退職後の受給ができなくなる可能性があります。退職前に専門家へ相談することで、受給権を確実に確保できます。

傷病手当金の受給期間が終了した後に失業保険へスムーズに切り替える方法については、以下の記事で詳しく解説しています。 → 傷病手当金と失業保険は両方もらえる？同時受給の可否と切り替え方法を解説

退職日に出勤すると不支給になる理由

退職後の傷病手当金（継続給付）を受け取るには、退職日当日も「労務不能」の状態でなければなりません。ここで特に注意すべきなのが、退職日の出勤です。

「引き継ぎだけでも」「挨拶だけでも」と退職日に少しでも出勤してしまうと、健康保険組合から「その日は労務に服した＝働ける状態だった」と判断されるリスクがあります。その結果、退職日時点で支給条件を満たさなくなり、退職後の継続給付が一切受けられなくなる可能性があるのです。

全国健康保険協会（協会けんぽ）も、継続給付の要件として「資格喪失の際に傷病手当金の支給を受けているか、受けられる条件を満たしていること」と明記しており、退職日の労務不能はその判定日に含まれます。

退職日の過ごし方ひとつで数十万〜数百万円の受給額に影響が出る可能性があるため、退職日は必ず休業し、労務不能の状態を維持することが鉄則です。退職日の扱いや手続きに不安がある方は、退職前の段階で退職&失業保険サポート窓口へご相談いただくことをおすすめします。

参考：全国健康保険協会「退職した後は」

傷病手当金がもらえない？知恵袋で多い疑問を解決

インターネットのQ&Aサイトなどでは、以下のような疑問が多く見られます。

傷病手当金がもらえないケース｜会社に申請を断られたとき

傷病手当金の支給条件を満たしていても、会社側の事情で申請がスムーズに進まないケースが実は少なくありません。「申請書の記入を拒否された」「手続きを後回しにされている」といった声は、SNSやQ&Aサイトでも数多く見られます。ここでは、会社が申請を嫌がる背景と、断られた場合の具体的な対処法を解説します。

会社が傷病手当金の申請を嫌がる理由

会社が傷病手当金の申請に消極的になる原因は、制度への理解不足と事務負担の2つに集約されます。

まず最も多いのが、「傷病手当金は会社が費用を負担する」という誤解です。実際には、傷病手当金の原資は従業員が支払っている健康保険料であり、会社の持ち出しは一切ありません。厚生労働省の公式資料でも、傷病手当金は健康保険の保険者（協会けんぽ・健康保険組合）から支給されると明記されています。

次に多いのが、申請書類の作成にかかる手間への懸念でしょう。傷病手当金支給申請書には「事業主記入欄」があり、休業期間中の勤務状況や給与支払い状況を会社側が証明する必要があります。特に申請経験のない中小企業では、書き方がわからず対応が遅れることも珍しくありません。

しかし、傷病手当金の申請は健康保険法に基づく被保険者の正当な権利です。会社が正当な理由なく申請手続きを拒否・妨害することはできません。

参考：厚生労働省「傷病手当金について」

申請を拒否された場合の相談先と対処法

会社に申請を断られても、諦める必要はありません。適切な相談先に連絡することで解決できるケースがほとんどです。

最初のステップは、加入している健康保険組合または協会けんぽへの直接相談です。会社が事業主記入欄の記入を拒否している旨を伝えれば、保険者から会社へ直接確認が入ることもあります。場合によっては、事業主の証明がなくても申請を受理してもらえる特例措置が適用されるケースもあるため、まずは相談してみましょう。

それでも解決しない場合は、以下の外部相談先を活用してください。

• 社会保険労務士（社労士）：傷病手当金を含む社会保険手続きの専門家。書類作成のサポートや会社との交渉に関するアドバイスを受けられる
• 弁護士：会社がハラスメント的に申請を妨害している場合など、法的対応が必要なケースに有効
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）の各都道府県支部：無料で相談可能。申請手続きの具体的な進め方を案内してもらえる
• 労働基準監督署：会社が従業員の権利を不当に侵害している場合に相談できる公的機関

一人で会社と交渉するのが難しいと感じたら、早めに専門家の力を借りることが大切です。申請手続きのサポートを受けたい方は、退職&失業保険サポート窓口の無料相談をご利用ください。受給資格の診断から書類作成まで、専門スタッフが対応します。

傷病手当金の申請手続きと必要書類

傷病手当金は条件を満たしていても、申請手続きにミスがあると不支給や支給遅延につながるおそれがあります。実際に「書類の不備で差し戻された」「何を準備すればいいかわからなかった」という声は少なくありません。ここでは、傷病手当金の申請手順を5つのステップで解説するとともに、申請時に気をつけたいポイントを紹介します。

傷病手当金の申請手順【5ステップ】

傷病手当金の申請は、以下の5つのステップで進めます。全国健康保険協会（協会けんぽ）の申請フローをもとに整理しました。

ステップ①：勤務先に休業する旨を連絡する

病気やケガで休業が必要になったら、まず会社の上司や人事担当者に連絡しましょう。自分の体調と医師の診断内容を正確に伝えることで、その後の手続きがスムーズになります。会社によっては申請書の用紙を準備してくれる場合もあるため、傷病手当金を申請したい旨もあわせて伝えるのがポイントです。

ステップ②：連続3日間の待期期間を満たす

傷病手当金の支給は4日目からです。仕事を休み始めた日から連続して3日間の待期期間を満たす必要があります。この3日間は土日祝日や有給休暇を含めてカウントできますが、途中で出勤すると待期期間はリセットされるため注意してください。

ステップ③：傷病手当金支給申請書を入手・記入する

申請書は加入している健康保険組合のWebサイトからダウンロードするか、窓口で入手できます。申請書は全4ページ構成で、被保険者本人・事業主・担当医師の三者がそれぞれ記入する欄があります。

参考：全国健康保険協会「健康保険傷病手当金支給申請書」

ステップ④：医師と会社にそれぞれ記入を依頼する

本人記入欄を埋めたら、担当医師に「療養担当者記入欄」の記入を依頼し、会社には「事業主記入欄」の記入を依頼します。医師が記載する労務不能期間と、会社が証明する休業期間が一致しているかを必ず確認してください。日付のズレは差し戻しの原因になります。

ステップ⑤：健康保険組合に提出し、審査・支給を待つ

すべての記入が完了したら、加入している健康保険組合または協会けんぽに提出します。多くの企業では会社経由で提出しますが、退職後は本人が直接郵送で提出することも可能です。審査が完了すると「支給決定通知書」が届き、指定口座に振り込まれます。なお、提出から振込まで通常2週間〜1ヶ月程度かかるため、余裕をもって申請しましょう。

申請手順に不安がある方は、窓口の無料サポートをご利用ください。書類作成から提出までを専門スタッフがサポートします。

申請の具体的な書き方や退職後の手続きについては、以下の記事でさらに詳しく解説しています。 → 傷病手当金のもらい方｜5つの申請ポイントと受給条件・金額計算を解説

申請時に注意すべき3つのポイント

傷病手当金の申請で不支給や遅延を防ぐために、以下の3つのポイントを押さえておきましょう。

①担当医師との連携を密にする

傷病手当金の審査では、医師が記入する「療養担当者記入欄」の内容が非常に重視されます。診断書に「労務不能」であることが明確に記載されていないと、審査で不支給と判断される可能性があるのです。診察時には、具体的な症状だけでなく「自分の仕事内容」や「業務にどう支障が出ているか」まで伝えるようにしましょう。

また、通院頻度が不定期だと、医師がその期間の労務不能を証明できないリスクもあります。支給を確実にするためには、医師の指示に従って定期的に通院を続けることが大切です。

②申請書類の不備を徹底的にチェックする

書類の記入漏れや日付の不一致は、差し戻しの最大の原因です。特に以下の3点は提出前に必ず確認してください。

• 医師が記載した「労務不能期間」と会社が記載した「休業期間」が一致しているか
• 振込先口座の情報に誤りがないか
• 申請期間に漏れがないか（1日でも抜けがあると、その日の分は支給されない）

③申請期限（時効2年）に注意する

傷病手当金の請求権は、労務不能であった日ごとにその翌日から2年で時効を迎えます。長期休業の場合、一度にまとめて申請するのではなく、1ヶ月ごとなど定期的に区切って申請するのが確実です。2年を過ぎると、その期間分は一切請求できなくなるため、くれぐれも忘れないようにしましょう。

参考：全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」

手続きが複雑で不安な方や、書類の書き方がわからない方は、退職&失業保険サポート窓口へLINEでご相談ください。受給資格の診断から申請完了まで、専門スタッフがフルサポートします。

傷病手当金がもらえない事態を防ぐためのチェックリスト

傷病手当金が「もらえないケース」に該当しないようにするためには、事前の準備と正確な情報把握が重要です。

傷病手当金の申請前に確認すべき5つのこと

これらのチェックポイントを一つでも見落とすと、不支給になる可能性が高まります。確実な受給のために、専門家のサポートを活用することをおすすめします。申請前のチェックでお困りの場合は、「退職&失業保険サポート窓口」の無料サポートをご利用ください。

傷病手当金だけでなく、退職前後に活用できる社会保険の給付制度を網羅的に知りたい方は、以下の記事もぜひチェックしてみてください。 → 社会保険給付金制度とは？もらえる条件・金額・申請方法を解説

傷病手当金に関するよくある質問

Q1：傷病手当金はいくらもらえますか？

A1：傷病手当金の1日あたりの支給額は「支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均÷30日×2/3」で計算されます。たとえば標準報酬月額が30万円の場合、1日あたり約6,667円、月額に換算すると約20万円が目安です。

Q2：傷病手当金の申請から振込までどれくらいかかりますか？

A2：申請書を提出してから支給決定まで、一般的に2週間〜1ヶ月程度かかります。ただし、書類に不備があると差し戻しでさらに時間がかかるため、提出前の確認が大切です。初回は審査に時間がかかりやすいので、余裕をもった申請をおすすめします。

Q3：傷病手当金を受給中に退職しても引き続きもらえますか？

A3：退職日までに健康保険の被保険者期間が1年以上あり、退職日に労務不能であれば、退職後も継続給付を受けられます。ただし退職日に出勤してしまうと受給資格を失うおそれがあるため、退職日は必ず休業しましょう。

Q4：傷病手当金と失業保険（雇用保険）は同時に受け取れますか？

A4：原則として同時には受け取れません。傷病手当金は「働けない状態」が条件であるのに対し、失業保険は「働ける状態で求職中」であることが条件だからです。傷病手当金の受給終了後に失業保険へ切り替える流れが一般的です。

Q5：うつ病や適応障害などの精神疾患でも傷病手当金はもらえますか？

A5：精神疾患でも、医師に「労務不能」と診断されれば受給できます。ただし精神疾患は客観的な証明が難しいため、診察時に具体的な症状や仕事への影響を医師に正確に伝えることが重要です。定期的な通院を続けることも支給の安定につながります。

まとめ｜傷病手当金がもらえない不安を解消して、安心して療養に踏み出そう

傷病手当金がもらえないケースには、業務上の病気やケガ、待期期間の未達、給与の支払い、他の公的給付との調整など、さまざまな原因があります。しかし、こうした不支給のリスクは、事前に条件を正しく理解しておけば十分に回避できるものです。

特に重要なのは、医師との連携・申請書類の正確な作成・申請期限の管理の3つ。これらを押さえるだけで、不支給のリスクは大幅に下がります。

とはいえ、「自分が受給条件を満たしているかわからない」「手続きが複雑で不安」という方も多いでしょう。そんなときは、一人で抱え込まず専門家の力を借りるのが近道です。

退職&失業保険サポート窓口では、受給資格の無料診断から申請書類の作成サポート、審査対応のアドバイスまで、専門スタッフがワンストップで対応しています。これまでのサポート実績は10,000件以上、受給率は97%という実績があるため、安心して相談できるはずです。まずはLINEの無料相談から、ご自身がいくら受給できるか確認してみてください。

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